# エネルギー・電力インフラ

【日刊工業】◆インドで廃棄物発電　JFEエンジ、27年稼働(1)◆データ送信10倍500m　熱電発電センサー　コマツ、生産設備監視(1)◆万博期間に専用サイト　中小機構　海外マッチング促進(1)【鉄鋼新聞】◆鉄鋼、メキシコ巻

厳しい意見も上がりました。年内の再稼働が予定されている松江市の島根原発2号機について20日、原子力規制委員会の山中委員長らが視察に訪れ、山陰両県の知事らと意見交換しました。松江市の島根原発を視察したのは、原子力規制委員会の山中伸介委員長らと原子力規制庁の職員、あわせ

　EV普及が頭打ちを迎えている。その上、米国EVユーザーも46％が「ガソリン車に戻りたい」とマッキンゼーの調査で答えているという。こうした状況を招いた大きな要因が充電ステーションだ。中でも、EV充電で事実上の北米標準規格となったテスラが、4月に自社充電部門を閉鎖したのは業界に大きな衝撃が走った

フォードのEV部門の責任者は、欧州向けの製品ラインナップを2030年までにすべてEVにするという同社の計画は「あまりにも野心的すぎる」と述べた。EVの普及が揺らぐ中、同社はハイブリッド車を提供し続けるとしている。同社が2021年に発表した、欧州でエンジン車の販売を停止する計画はも

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定で、佐賀県玄海町が原発立地自治体として初めて文献調査受け入れを決め、6月に調査が始まった。原子力発電環境整備機構（NUMO）が2002年に候補地の公募を始めて20年超が過ぎたが、調査に入ったのは3自治体のみ。処分場建設のメドが立た

　7月22日、北海道石狩市のバイオマス発電所で、火事がありました。ケガをした人はいません。この発電所は3日前にも爆発がありました。　22日午後5時30分ごろ、発電所の従業員から「爆発があった場所から煙とにおいがする」と消防に通報がありました。　「ウッドペレット」と呼

（ブルームバーグ）： 米共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏には、電気自動車（ＥＶ）へのシフトを止めることはできないと、米最大の充電ネットワークを運営するチャージポイント・ホールディングスのリック・ウィルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は指摘した。トランプ氏がホワイトハウスに返り咲

　ヒョンデ（Hyundai Mobility Japan）といわさきグループ（岩崎産業）は7月23日、ヒョンデの新型EV（電気自動車）バス「エレクシティタウン（ELEC CITY TOWN）」5台を屋久島（鹿児島熊毛郡屋久島町）へ導入することについて、基本合意書を7月18日に締結したと発表した

　韓国・現代自動車の日本法人「ヒョンデモビリティジャパン」（横浜市）は、鹿児島県を中心に交通・観光事業などを手掛ける岩崎産業（鹿児島市）との間で、同県・屋久島での運行を目的とした電気バス5台の販売に関する基本合意書を締結した。今月18日付。日本市場へのヒョンデのEVバス投入は初めて。<

　東京電力パワーグリッドによると、22日午後10時39分現在、関東地方の約1万830軒で停電が発生している。内訳は、東京都約8110軒▽埼玉県約1850軒▽栃木県約310軒▽茨城県約570軒。　気象庁によると、同日夜は関東地方の広い範囲で雨が降り、栃木県足利市では午後8時過ぎまで

東京電力の管内各地で停電が発生しています。　22日午後10時15分時点で東京都や埼玉県など1都3県の合わせて9000軒余りで停電しています。　東京都では東大和市や八王子市などで5500軒余り、埼玉県では2300軒余りが停電しています。　雷雨との関連など

　斎藤健経済産業相は22日、岩村良一新潟県議ら自民党県連の関係者と経産省で面会し、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関し、「避難路を含む原子力防災対策についてさらなる充実、強化に向けて国を挙げて全力で取り組む」との考えを示した。　同県連の要望書を受け取り「

ハリケーン・ベリルが7月8日、米テキサス州南東部を襲った。【ニューズウィーク日本版編集部】最も弱いカテゴリー1として上陸したベリルだが、ヒューストンを中心に少なくとも22人が亡くなり200万世帯以上が停電。一部地域で体感温度が40度にもなるなか、5日たっても数十万世

開学から今年で20周年を迎えた秋田市の国際教養大学で20日記念式典が開かれ、湯沢市出身の菅前総理大臣が講演しました。9月の自民党総裁選など今後の政局のカギを握るとされる菅前総理。講演では新たな経済成長分野とされる脱炭素社会の実現と秋田沖で進む洋上風力発電への期待を語りました

[北京 １９日 ロイター] - 中国政府はエネルギーや電力、電池部門の設備改修を後押しし、消費財の下取りを支援する。国営メディアが１９日に報じた。国営メディアが閣議を引用して報じたところによると、政府は「大規模な設備改修や消費財の買い替えは強力な原動力であり、政策支援の強

　福島県は22日、東京電力福島第1原発事故が立地する同県大熊町、双葉町からの避難者を対象とした仮設住宅の提供を2026年3月末で終了すると決めた。県内からの避難者に対する仮設住宅の提供が全て終了する。

　スターバックス コーヒー ジャパンと霧島酒造は、初のコラボレーション施設を2026年春にオープン予定であることを発表した。■ スターバックス×霧島酒造のコラボ施設所在地：霧島酒造 本社増設工場北側（宮崎県都城市下川東4丁目）建物：鉄骨造1階建て

東京都はペロブスカイト太陽電池の早期実用化に向け、開発事業者の実証事業を支援する。東京都の特性を踏まえて都内でのペロブスカイト太陽電池普及に向けた課題抽出、効果検証につながる実証事業が支援対象。助成対象事業の成果を都内で活用し、早期社会実装課に向けて取り組む計画なども支援対象。これらの経費の一

　株式会社アット東京は19日、株式会社アドバンスメンテナンスおよび東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力EP）と6月27日に、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結したと発表した。同PPAにより、7月からアット東京第3センター（以下、DC3）に供給される電力の一部が、追加性の

燃料費高騰による電力価格高騰や、補助金による値下げなど、電力業界の市場環境は目まぐるしく変化している。電気は差別化がしづらい商品ではあるものの、電力会社の「人気」には差がみられるようだ。NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションは、電力業界におけるネット・プロモーター