# エネルギー・電力インフラ

ロシア南部で燃料を積んだフェリーがウクライナ軍の攻撃を受けて沈没しました。ロシア南部クラスノダール地方の地元当局は22日、カフカス港で燃料車両30両を積んだフェリーがウクライナ軍の攻撃を受けたと発表しました。フェリーは激しく燃えて、その後、沈没したということです。<

茨城県東海村の東海第二原発で、再稼働させるために必要な安全対策工事について、事業者の日本原子力発電が来月としていた工事の完了時期を再来年12月に延期すると正式に発表しました。東海第二原発をめぐっては、去年6月、津波対策のための防潮堤の基礎部分に施工不良が見つかり、事業者の日本原電

パナソニック 空質空調は、翌日の日射量予報と連携し、発電量が多い時間帯にお湯を沸きあげる業界初の給湯機「昼間沸上げ形 自然冷媒(CO2) ヒートポンプ給湯機 おひさまエコキュート」Yシリーズを、10月26日に発売する。価格は104万9,400円～126万6,100円。翌日の日射量

Medha Singh[２２日　ロイター] - 今年の米大統領選は米企業幹部による選挙への言及が４年前の前回を大幅に上回っていることが、各種データから分かった。民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領の間で政策の隔たりが大きく、税制や関税、価格決定力などの

　日本航空（ＪＡＬ）、セコマ（札幌市）など４社は２２日、コンビニエンスストアのセイコーマートから回収した廃食油を原料にしたバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を、新千歳空港内の作業車両で通年使用を始めたと発表した。脱炭素エネルギーの地産地消を推進する道内空港では初の取り組みで、３車種計１１台でＢＤＦ

　日本原燃は23日、青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場について、「2024年度上期のできるだけ早期」としていた完成目標を延期すると発表した。　原子力規制委員会による安全審査の長期化が理由で、延期は今回で27回目。隣接するウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料工

家庭で消費する物やサービスの値動きを見る消費者物価指数について7月の仙台市の生鮮食品を除いた指数は110.4と去年の同じ月よりも2.8％上昇しています。政府の補助が終了した「電気代」は16.5％上がりました。総務省によりますと、変動の大きい生鮮食品を除いた仙台市の消費者物価指数は

　青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃は23日、「今年度上期のできるだけ早期」としてきた完成時期を延期すると県に伝えた。延期は27回目で、約2年半延期して2026年度中の完成をめざす方向で調整している。また、同じく建設中のMOX燃料工場の完成時期も「今年度上期」

22日、福島第一原発で、準備作業のミスで燃料デブリの取り出しが中断した問題で、東京電力は1か月近くミスを見落としていたとみられることがわかりました。福島第一原発2号機では、22日、原発事故後、初めてとなる燃料デブリの試験的な取り出しに着手する予定でした。しかし、直前になって取り出

岩手県内のレギュラーガソリン1リットルあたりの平均小売価格は168円と、前の週よりわずかに値上がりしました。 国の委託を受けて価格を調査している石油情報センターによりますと、今週の月曜日、19日時点の県内のレギュラーガソリン、1リットルあたりの平均小売価格は前の週より0.3円値上

　環境省中部地方環境事務所は23日、能登半島地震で発生した石川県内の災害廃棄物の一部を福井、岐阜、愛知、三重の4県で受け入れると発表した。石川県の要請を踏まえた対応。開始時期は未定で、2026年3月まで受け入れるとしている。　同事務所によると、対象となるのは石川県珠洲市と輪島市で

　日本航空（JAL/JL、9201）とコンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマ（札幌市）、豊田通商（8015）、千歳空港モーターサービス（CAMS）の4社は8月22日、新千歳空港で運用しているトーイングトラクター（TT車、貨物牽引車）とフォークリフトの燃料として、バイオディーゼル

京都大学のチョン・ミンアン助教と若宮淳志教授らは、ペロブスカイト太陽電池向けに濡れ性の高い正孔回収単分子膜材料を開発した。四つの突起を持つ消波ブロックのような分子構造をとる。正孔回収層の上にペロブスカイト層を成膜しやすく、光電変換効率は21・7％となった。京大発ベンチャーで実用化を進める。

　日本原燃の増田尚宏社長は23日、青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場の完成目標を、現在の2024年度上期から延期すると正式に表明した。延期は27回目。県庁で記者団の取材に応じた。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米大統領選民主党候補ハリス副大統領の陣営で経済顧問を務めるブライアン・ディーズ氏は２２日、気候変動対策を強化する一環として、同盟国が米国から再生可能エネルギー技術を購入する際に資金を貸し付ける経済プログラムを導入するよう提唱した。ロイターの取材に「

総務省が発表した7月の全国の消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除く指数が前の年の同じ月と比べ2.7％上昇しました。　2年11カ月連続の上昇で、上昇幅も5月から3カ月連続で拡大しています。　政府による電気とガスの補助金がいったん終了した影響で、エネルギー価格の

電気で走る大型EVトラックを手がける中国の「葦渡科技（Windrose Technology）」（以下、ウインドローズ・テクノロジー）が、プレIPOラウンドでベルギーの政府系ファンド・SFPIMなどから2億ドル（約290億円）を調達するという。ウインドローズ・テクノロジーはこれま

中国とロシアが米国を中心にした西側の制裁に対抗して両国間の支給・決済インフラを強化するなど経済連帯を強化することで合意した。また、西側の資産差し押さえなど被害が発生する場合、報復を正当化することにした。ロシア政府はミハイル・ミシュスティン首相と中国の李強首相が第２９回定例会談を行

日本電気硝子は8月21日、マイナス40度～プラス200度という二次電池では世界一広い温度域で動作可能な耐熱仕様の全固体ナトリウムイオン二次電池（以下、NIB）のサンプル出荷を開始した、と発表した。宇宙空間や半導体製造プロセス、医療・環境機器等の分野で、同社のNIBが有する広い動作

【1面トップ】〔朝日〕ガザ　がれきでつくる義足　物資なくても　心も支える兄弟〔毎日〕燃料デブリ　回収中断　初試験直前　装置接続ミス　福島第1原発〔読売〕デブリ取り出し延期　装置接続順ミス　着手直前中断　福島第一原発〔日経〕世界企業、半年ぶ