中ロ首相「決済インフラ強化…外国の資産差し押さえに報復権利」

中国とロシアが米国を中心にした西側の制裁に対抗して両国間の支給・決済インフラを強化するなど経済連帯を強化することで合意した。また、西側の資産差し押さえなど被害が発生する場合、報復を正当化することにした。

ロシア政府はミハイル・ミシュスティン首相と中国の李強首相が第２９回定例会談を行った結果として、このような内容の共同声明を２２日（現地時間）に発表した。会談自体は前日ロシア・モスクワのクレムリン宮で行われた。

声明は「２国間貿易と投資、各種取り引きで両国の通貨（ルーブルおよび人民元）の決済比重を高い水準で維持するなど金融実務協力を深化することにした」とし「両国に代理口座を開いて銀行支店・子会社設立などのための支給および決済インフラも強化する」と明らかにした。

あわせて「外国の資産と財産を差し押さえることに対しては、被害国が報復措置を取る権利がある」と付け加えた。このような合意内容は完全に新しいものではない。これまで西側の各種制裁に共同で対応してきた中ロ両国が対応策をより強化するという意図から出たものだと分析できる。

ロシアはウクライナ侵攻以降、西側の制裁はもちろん、凍結された資産の差し押さえなどのさまざまな関連措置に苦しめられている。中国も戦略競争中の米国から高率の関税、先端機資材の禁輸措置など圧迫を受けている状況だ。これに関連して、声明は「市場競争を弱めてグローバル生産・サプライチェーンを崩壊させる一方的な差別措置に反対する」という立場も明らかにした。

声明によると、両国間のエネルギー協力も加速する方針だ。化石燃料（石油・天然ガス・石炭）の探査から輸送に至るまで前段階で協力して新規石油・パイプラインの建設および運営も支援することにした。

中ロはモンゴルを経由する「シベリアの力（Ｐｏｗｅｒ　ｏｆ　Ｓｉｂｅｒｉａ・ＰＯＳ）２」パイプライン新設問題を供給価格問題でまだ決着させられずにいるのが実情だ。サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、モンゴル政府は中ロ間の合意が遅々として進まないという理由でパイプライン建設プロジェクトを２０２８年以降に持ち越した状態だ。

このために共同声明の文面通りに中ロが協力できるかどうかは未知数という分析も出ている。匿名を求めた国策機関研究員は「自国の利権と連動する事業は実際の協力が容易ではない場合もある」とし「西側に“見せる”ための宣伝的な協力課題を羅列した感じもしないことはない」と話した。