# エネルギー・電力インフラ

夏の猛暑が続き、エアコンや扇風機をつけっぱなしにしたいところですが、気になるのが「電気代」ではないでしょうか。電気代を少しでも節約するために冷房器具の使用頻度を抑えているという人も多いでしょう。しかし、ペットがいる場合はそうもいきません。1日中エアコンをつけなければいけないことも

キーウ（ＣＮＮ）　ロシアは２６日、ウクライナに対し過去最大規模の空爆を開始し、全土のエネルギーインフラを攻撃した。空爆による混乱の規模は明らかにされていないが、数百万人の電力が遮断されたとみられる。ウクライナの民間エネルギー最大手ＤＴＥＫは同日、キーウ、オデーサ、ドニプロペトロフ

　東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は31日、同市で開いた後援会の会合で、11月10日告示、17日投開票の市長選に3選を目指して立候補すると表明した。同原発を巡っては地元が再稼働に同意するかどうかが焦点となっている。桜井氏はエネルギー価格の高騰などを踏まえ「再稼働には意義

任期満了に伴う新潟県柏崎市長選（11月10日告示、17日投開票）に、同市の桜井雅浩市長（62）は31日、3選を目指して無所属で立候補すると表明した。同市などに立地する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を条件付きで容認する桜井氏が出馬表明したことで、再稼働反対派の動向が注目される。桜井氏

ガス給湯器を使っていて、光熱費に悩む方が多いでしょう。24時間つけっぱなしにしておくとすぐにお湯が使えるのでとても便利ですが、無駄な光熱費を払っているのではないかと気になるところです。この記事では、ガス給湯器を24時間つけっぱなしにした場合と、都度消すことの節約効果を比較していま

「小惑星探査」や「火星移住」などのニュースから、UFO、宇宙人の話題まで、私たちの好奇心を刺激する「宇宙」。だが、興味はあるものの「学ぶハードルが高い」と思う人も少なくない。知らなくても困らない知識ではあるが、「ブラックホールの正体は何なのか」「宇宙人は存在するのか」など、現代科

台風10号の影響で、31日午前10時現在、鹿児島県内では、いまだおよそ4万戸で停電が続いています。九州電力によりますと、31日午前10時現在で、県内で停電しているのは、22市町村の3万9310戸です。県内およそ99万の契約戸数の4パーセントが停電しています。

　パナソニック 空質空調社とヤンマーエネルギーシステムは8月30日、ガスヒートポンプエアコン室外機の開発と製造を手掛ける合弁会社「パナソニック・ヤンマーGHP開発製造株式会社」を設立すると発表した。開発と製造を効率化し、BCP（事業継続計画）対策や次世代低炭素エネルギーの活用を目指す。

　自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。　同じことを、原

　岸田首相の総裁任期満了まで、30日で残り1カ月。「任期終了まで国内外の課題への対応に全力を尽くす」と鼻息荒いが、「負のレガシー」を残してもらっては困る。原発の再稼働をめぐる問題だ。　原子力規制委員会は28日、日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について、新規制基準に

Laila Kearney　Mrinalika Roy[２８日 ロイター] - 米巨大ＩＴ企業が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン採掘事業者からエネルギー資産を取得しようとする動きが広がりつつある。急拡大する人工知能（ＡＩ）やクラウド関連事業に必要なデータセンター向けの電

　東京電力福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しが作業準備中のミスで中断した問題で、東電が9月2日にも経済産業省に原因や再発防止対策を報告する方向で調整していることが30日、関係者への取材で分かった。報告後、国の了承を得た上で、近く取り出し作業を再開する見通し。

　【ニューヨーク時事】米アンモニア製造新興企業ファースト・アンモニアのモーザー最高経営責任者（CEO）は30日までに時事通信の取材に応じ、今後到来する水素社会には、運び役を担うアンモニアの存在が不可欠との認識を示した。　製造過程で二酸化炭素（CO2）が出ない「グリーンアンモニア」

　【ニューヨーク時事】脱炭素エネルギーとして期待される水素の活用拡大に向け、輸送や貯蔵の手段となるアンモニアが脚光を浴びている。

　【ニューヨーク時事】脱炭素エネルギーとして期待される水素の活用拡大に向け、輸送や貯蔵の手段となるアンモニアが脚光を浴びている。　北米などで日本の商社や企業が携わる製造プロジェクトが進み、日本を含む世界各地に輸出される見通しだ。　水素は気体の状態ではエネルギー密度が

［ロンドン/モスクワ　３０日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、１０月から予定通り日量１８万バレルの増産を進める予定。ＯＰＥＣの複数の関係筋がロイターに明らかにした。日量２２０万バレルの自主減産を解除する

　EV(電気自動車)の商用化により自動車業界では新しいプレーヤーが存在感を高めている。今やテスラを知らない人はいないだろうし、中国のBYDは2023年に日本市場に参入した。その中国ではEVを含む新エネルギー自動車メーカーが100社以上ひしめき合っている。　1人乗りの格安小型車から

　自民党の河野太郎デジタル相（衆院神奈川１５区）は３０日、神奈川新聞社の単独インタビューに応じ、党総裁選への出馬会見で発表した原子力発電所のリプレース（建て替え）も選択肢とした原発政策について、持論の「脱原発」を事実上棚上げしてでも温暖化対策を急ぐべきだと主張した。「台風一つとっても温暖化の影

ヒョンデモーターカンパニーは2024年8月28日、韓国ソウルで『2024 CEO Investor Day』を開催し、新たな中長期戦略『Hyundai Way』を発表した。次世代ハイブリッドシステムを導入し、ハイブリッド車のラインナップを現在の7モデルから14モデルに拡大。高級車

東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働に向け、焦点となっている地元同意。岸田首相はその同意を得るため、原発の再稼働に関係する閣僚を全て集め、対応策の具体化に向けた指示を出す方針を示した。一方で、自民党総裁選に出馬することを表明した候補者のエネルギー政策に関する考えのスタンスには違いも見えている。