# こども・若者

　全国の10～20代の男女16人が6日、気候変動の悪影響は若い世代の人権を侵害しているとして、二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電事業者10社を相手取り、CO2排出を削減するよう求めて名古屋地裁に提訴した。世界では政府や企業に気候変動対策の強化を迫る訴訟が相次いでいるが、弁護団によると国内

日本と韓国の若い男性たちの間で反フェミニズムが広がっていると、英誌「エコノミスト」が報じている。両国に共通しているのは、優秀な女性に対する反発、経済的見通しの暗さ、そしてネット上の煽りだという。ソウル在住のシェフ、キム・ウソク（31）は、韓国社会における女性の地位に疑問を抱きなが

鳥になるには、オーバーサイズのTシャツを着る。ただし、Tシャツの袖に手は通さない。両手はTシャツの裾からのぞかせて爪のように突き出し、空洞の袖は羽になる。その爪で手すりのようなものをつかむ姿を自撮りし、キャプションをつけてSNSにアップロードするのだ。中国ではいま、

　名古屋市などに住む10～20代の16人が5日、東京電力と中部電力が折半出資する発電会社JERA（ジェラ）など10社に、気候変動による悪影響を抑えるため、火力発電による二酸化炭素（CO2）の排出削減を求め、名古屋地裁に提訴した。　訴状によると、被告らは国内最大級のCO2排出事業者

大学を卒業してからもアルバイトを続けるなどして、なかなか就職しない若者は一定数いるようです。就職せずにアルバイト収入が月15万円の息子がいる場合、正社員で働いている20代と比較すると年収はどれだけ違うのだろうかと考えるかもしれません。そこで今回は、正社員と正社員以外の年収差につい

「何回だってやり直せる」。5日、愛知県豊田市の愛知少年院を小牧市出身のヒップホップアーティストAK‐69が訪れ、少年たちにメッセージを伝えました。（AK‐69）「みなさんこんにちはAK‐69です、よろしくお願いします」小牧市出身のヒップホップアーティス

連日熱戦が続いた高校野球の地方大会。7日からは3441チームの頂点を目指して戦いが始まる。地方大会を勝ち上がり、甲子園1番乗りとなったのは沖縄の興南高校（2年ぶり14回目、甲子園では2日目に大阪桐蔭と対戦）。その沖縄大会でベスト16入りの快進撃をみせたのが、プロ注目の145キロ右

　運送業と木材加工業を営む九州バーク運輸（福岡県朝倉市）が、ｅスポーツ実業団「ｊｕｍｐ　ｏｎ　ｇａｍｅｓ（ジャンプ・オン・ゲームズ）」を発足させた。４月に新設したｅｓｐｏｒｔｓ事業部の正社員５人が就業時間の半分を実務、残り半分をオンラインゲームの練習に充てる。世界的に人気を集める米国発のシュー

　中学、高校生が書評合戦を繰り広げる福島市ビブリオバトルは４日、福島市のキョウワグループ・テルサホール（福島テルサ）で開かれた。最高賞のチャンプ本に鴫原沙月さん（平野中３年）が紹介した「武士道シックスティーン」、加藤莉緒さん（福島南高２年）の「世界でいちばん透きとおった物語」が輝いた。

15―29歳の若者16人が8月6日、CO2排出量の削減を求め、JERAなど主要電力会社 10 社を相手に、名古屋地方裁判所に提起した。この10社のCO2排出量は、日本全体の約3割を占める。原告と弁護団は、気候変動対策を怠ることは、人権を侵害する行為だと訴えた。（オルタナ副編集長＝吉田広子）

　こども家庭庁は8月1日から、2025年度の「こどもまんなか児童福祉週間」の標語を募集する。9月30日締め切り。　児童福祉週間は毎年5月5日のこどもの日から1週間。期間中は全国各地でさまざまな催しが開かれる予定で、選ばれた標語（最優秀作品）は啓発ポスターなどに活用する。24年度の

高齢化が進む被爆者から直接体験を聞く機会が減っているのが現状です。年々難しくなっている継承に取り組んでいる若者たちがいます。この夏、９２歳になる被爆者の思いに向き合いました。およそ１０００人が通う県立広島皆実高校。戦時中は、県立広島第一高等女学校でした。７月、その母

　国内外で核兵器廃絶などを訴える「高校生平和大使」を務めた後、平和活動に取り組む団体を立ち上げた学生がいる。　広島市立大2年の大内由紀子さん（20）＝同市安佐南区＝だ。戦後79年がたって被爆者が減少する中、「消えつつある声を自分よりも若い世代に残していきたい」という思いで活動して

　深刻化する気候変動を食い止めようと、全国の15～29歳の若者16人が6日、大手電力など10社を相手取り、国際目標の達成を妨げるような温室効果ガス排出の差し止めを求めて、名古屋地裁に提訴した。　気候変動に関する訴訟は世界中で増えており、大企業や国の責任を認める判断も相次ぐ。弁護団

　県は、子どもたちの意見や考えを県の施策に反映するため、アンケートなどに答えてくれる小中学生と高校生らを募集しています。　去年4月に施行された「こども基本法」は、自治体の施策に子どもたちの意見を反映させることを義務づけています。　県は、来月末までに県内在住の小中学生

　上月財団（東京都港区）は7月30日、次代を担う漫画家らのクリエーターを発掘・支援する「クリエイター育成事業」の2024年度助成金受給者30人を決定した。日ごろの創作活動を応援するため、8月から来年7月まで毎月6万円、計72万円を支給する。　この日は、助成希望の応募者137人のう

　身体的にも精神的にも過酷な音楽活動により、20代前半で夢を中断したり断念したりするバンドマンは少なくない。だが、そうしたハードルを乗り越えた筋金入りのバンドマンですら、「将来への不安」から夢を諦めていくという。彼らの不安は具体的にどのようなものなのか、インタビュー調査した。本稿は、野村 駿『

　保育士の処遇改善を求めて埼玉県など6県の知事や副知事らが国に要望書を提出しました。　5日は、山崎達也副知事をはじめ、千葉、神奈川、奈良、和歌山、佐賀の県知事や副知事ら6県の代表者が内閣府を訪れ、工藤彰三副大臣に要望書を渡しました。　6県は、東京、大阪、福岡といった

　「岩手県自殺対策アクションプラン」について、県内の各機関でこれからの取り組みを話し合う会議が、5日、盛岡で開かれました。　この会議は、県が毎年2回ほど開いています。今年度最初の会議には、県内の医療や学校などの関係機関から38人が出席しました。　岩手県は人口10万人

【08月05日 KOREA WAVE】ソウルの繁華街で、タルンイ（レンタル自転車）などに乗って乱暴な運転をする「タルンイ暴走連合」が登場し、懸念する声が出ている。1日に放送されたJTBCの番組「事件班長」によると、暴走連合は昨年9月に発足した。暴走連合のソーシャルメディアのフォロ