保育士の処遇改善求め6県が共同で要望／埼玉県
AI要約
埼玉県など6県の知事や副知事らが国に保育士の処遇改善を求める要望書を提出しました。
保育士の給与格差の問題やこども誰でも通園制度による保育需要の増加、公定価格の設定に関する要望が含まれています。
全国で保育士の人材確保と定着を強化・充実させることが求められています。
保育士の処遇改善を求めて埼玉県など6県の知事や副知事らが国に要望書を提出しました。
5日は、山崎達也副知事をはじめ、千葉、神奈川、奈良、和歌山、佐賀の県知事や副知事ら6県の代表者が内閣府を訪れ、工藤彰三副大臣に要望書を渡しました。
6県は、東京、大阪、福岡といった給与水準の高い隣接する大都市に保育士が流出する共通の課題があります。
そうした中、保護者が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」が始まれば、さらに保育の需要が見込まれるということです。
そのため、要望書では保育士の給与の原資となる「公定価格」について、隣接する自治体で大きな差が生まれないよう地域の実情を反映し、現在の水準以上に設定するよう求めています。
また、自治体の財政力で地域格差が生じないよう、全国で保育士の人材確保と定着への取り組みを強化・充実させることを求めています。
