# NISA制度

多くの夫婦は、老後生活を「老齢年金」に頼ることになるでしょう。年金はいくら受け取れるのかご存知でしょうか。2024年度は昨年と比較して2.7％の増額改定となっており、厚生年金はモデル夫婦で年間約7万2000円増えました。第1回目の支給が6月14日に行われましたが、定額減税の影響も

　【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク株式相場は、米独立記念日の祝日を翌日に控え薄商いとなる中、3営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比23．85ドル安の3万9308．00ドル（暫定値）で終了。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ期待の高まりを

　旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡る訴訟は、39人の原告によって全国12地裁・支部に起こされた。　国は徹底抗戦の姿勢で、審理は長期化。60～90代の高齢原告が多く、提訴後に6人が亡くなった。最高裁で5月に開かれた弁論では「早く、全ての被害者が救われる判決を」との声も上がってい

厚生労働省が３日公表した公的年金の財政検証結果では、高齢者や女性の就業が増えたことなどを背景に年金財政の持続性が高まったと評価が広がった。ただ、若い世代に広がる年金制度への不安感を和らげるには、支え手を増やす制度改革が欠かせない。企業も７０歳までの定年延長など「人生１００年時代」に備えた動きを

公的年金の「財政検証」の結果を受け、厚生労働省は国民年金の納付期間を5年間延長する案について、今回の制度改正では見送る方針を明らかにしました。国民年金の納付期間を現在の「60歳まで」から「65歳まで」に5年間延長すると、給付が年間およそ10万円増える一方で、保険料は5年間でおよそ

　岸田首相は3日、旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、強制不妊手術の被害者に対する新たな補償の在り方について加藤こども政策担当相、小泉法相に検討を指示した。補償の対象や内容について「判決を精査し、国会との調整を通じて早急に結論を出していきたい」と官邸で記者団に語った。

　沖縄国際大学（安里肇学長）は2025年4月入学の学校推薦型選抜入試から、高校の学業成績優秀者を対象に、入学時に授業料の半額相当額30万5千円を減免する減免型奨学金を新たに導入する。全学科で計49人分。募集段階で奨学金の給付を保証し、学力が高い学生の修学を支援することが目的。　同

厚生労働省は、将来の公的年金の給付水準を5年に一度試算する「財政検証」の結果を公表しました。次の年金制度改正で国民年金の納付期間を5年間延長する案は撤回しました。今回の財政検証では国民全員が加入する国民年金の納付期間を5年間延長し、「65歳までの45年」に変更した場

■すべては翻訳だった？維新後、欧米に伍することを目指した明治政府はそれを模した教育制度を整えようとした。そのため使われた教科書も、当初は外国の教科書をかなりの程度直訳した翻訳教科書だった。国語教育もその例に漏れず、大きなウェイトを占めていた「読本」もアメリカのリーダ

国立大で相次ぐ授業料引き上げの動きを巡り、広島大学でも検討されていることを受け、値上げに反対する署名活動を行っている学生が、大学側に学生との対話の機会を設けるよう求めました。広島大学の授業料引き上げに反対する署名を呼びかけているのは、文学部人文学科２年生の原田佳歩さんなど広島大学

【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年発生した水害で行方不明者を捜索中だった海兵隊兵士が殉職した事故に絡んで捜査に圧力がかけられた疑惑について、政府から独立した特別検察官の任命・捜査に向けた特別法案が3日、最大野党「共に民主党」の主導で国会本会議に上程された。同党は国会で過半数の議席を握っている。こ

　厚生労働省は、将来の公的年金の給付水準を試算する5年に一度の「財政検証」の結果を公表しました。経済成長が進まなければ、現役世代の手取り収入の33～37％に落ち込むとしています。　今回の財政検証では、将来の給付水準について経済成長率が異なる4つのケースに分けて試算しました。

2024年は「日本の個人投資家が変わった年」として記憶されるかもしれません。将来の暮らしに必要な資産を築くため、個人が蓄えた預貯金を有価証券への投資へシフトすることが当たり前になる世の登場です。本文では、その背景と、それを踏まえて個人投資家が何をするべきか、『投資家をつかむ IR取材対応のスキ

　経済同友会は3日、夏季セミナーを長野県軽井沢町で開いた。この日は社会保障制度について重点的に議論。参加した経営者からは、マイナンバーを活用して各世帯の負担と給付を「見える化」し、議論や改革を促進させるべきだといった提案が出た。　新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）

　東北の果樹産地で、人手不足を解消しようと外国人材を活用する動きが活発化している。サクランボの生産量日本一を誇る山形県の農園は農繁期の派遣制度を利用。青森県のリンゴの栽培現場では、通年雇用する事例もある。安定的な人材確保に向け、技術指導や費用面といった課題も見えてきた。（山形総局・奥島ひかる）

岸田総理大臣は5日に千葉県の保育所を訪問し、保護者が働いていなくても預けられる「こども誰でも通園制度」を視察すると発表しました。【岸田総理「先の国会で成立をした子ども子育て支援法の成果である、こども誰でも通園制度の試行的事業を千葉県松戸市で視察することを予定しております」】

　厚生労働省は3日、2025年の次期年金制度改正で、国民年金の保険料納付期間を現状の40年間（20～59歳）から45年間（20～64歳）へ5年間延ばす案を見送る方針を明らかにした。　　少子高齢化で給付額が下がる基礎年金の底上げ策の一環として検討していたが、同日公表の

　厚生労働省は3日、公的年金の将来の見通しを示す財政検証結果を公表した。経済成長が現状に近い場合でも、33年後の年金受給額は現役世代の手取り収入に対して5割を維持する見通しが示された。ただ、給付水準は現在よりも約2割目減りする。現状より高い経済成長を達成できれば、約1割減で抑えられる。女性の労

スウェーデンが孫の世話をする祖父母が最大３カ月間の有給育児休職を使うことができるようにした法律を制定し、今月から施行に入った。ＡＰ通信によると、この法は児童の親に与えられた有給育児休職の一部を祖父母に譲渡することができるようにした。父親と母親がいる家庭は最大で４５日、父子家庭ある

厚生労働省は３日、公的年金の長期見通しを示す財政検証結果を公表した。現役世代の平均手取り収入と比べた年金受給額の水準（所得代替率）は、経済成長が標準的なケースで２０５７年に５０・４％となった。現在より約２割低下するが、政府が約束する「５０％以上」を維持するとして制度の持続性を確認した。