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社会保障「見える化」を　同友会、制度改革促進へ

AI要約

経済同友会が夏季セミナーで社会保障制度について議論。参加者はマイナンバーを活用して負担と給付を可視化し、議論や改革を促進すべきと提案。

会議では少子高齢化や低成長の時代に適した新たな社会保障制度への必要性が訴えられた。

現役世代の負担抑制策として、幅広い年齢層に負担を求める必要性が指摘された。

　経済同友会は3日、夏季セミナーを長野県軽井沢町で開いた。この日は社会保障制度について重点的に議論。参加した経営者からは、マイナンバーを活用して各世帯の負担と給付を「見える化」し、議論や改革を促進させるべきだといった提案が出た。

　新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）は、現在の社会保障制度が人口増加と経済の高成長を前提にした古いモデルだと指摘。その上で「少子高齢化や低成長の時代に合った制度に変えなくてはいけない」と呼びかけた。

　現役世代の負担抑制策では、社会保険料を徴収する際に株の配当なども反映させ、高齢者を含めた幅広い年齢層へ負担を求める必要があるとの意見があった。

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