強制不妊、新たな補償の検討指示 首相「判決を精査、早急に結論」
AI要約
岸田首相は、最高裁判決に基づき旧優生保護法違憲と国の賠償責任を認め、強制不妊手術の被害者に新たな補償の在り方を検討すると発表した。
強制不妊手術は人権侵害であり、被害者が多大な苦痛を受けていることから、迅速な対応が求められていると述べられた。
林官房長官は判決に基づく賠償の速やかな実施と適切な対応を行うと説明した。
岸田首相は3日、旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、強制不妊手術の被害者に対する新たな補償の在り方について加藤こども政策担当相、小泉法相に検討を指示した。補償の対象や内容について「判決を精査し、国会との調整を通じて早急に結論を出していきたい」と官邸で記者団に語った。
強制不妊手術に関し、人の尊厳をじゅうりんする、あってはならない人権侵害だと指摘。「手術を受けた方が長年にわたり多大な苦痛を受け高齢化していることを踏まえれば、先送りできない課題だ」と強調した。
林官房長官は記者会見で「判決に基づく賠償を速やかに行い、判決内容を精査し適切に対応する」と説明した。
