# NISA制度

　長崎県大村市が同居する男性カップルの住民票の続柄欄に「夫（未届）」と記載して交付したことについて、総務省は9日までに、「住民基本台帳法の運用として実務上の問題がある」などとする見解を示した。　これに対し、園田裕史市長は同日、「納得していない」と表明。現時点では表記は修正しないと

　同性カップルの住民票の続き柄に「夫（未届）」と記載した長崎県大村市に、総務省から「実務上の問題」を指摘する回答が届いた。市側は9日、「自治事務」で対応したとして、今後も記載を修正しない考えを示した。　「住民に寄り添った対応をした」「自治事務の範囲内だ」――。　園田

　2016年に発行が始まったマイナンバーカードの累計の交付枚数が1億枚を超え、人口に占める割合は約79.8%になった。総務省が9日、公表した。　マイナカードは、住民票を持つ日本国内の全住民に付けられる12桁の番号「マイナンバー」制度が15年に始まったことに合わせ、16年から発行が

7月7日に投開票が行われた東京都知事選挙は、当初、小池氏と蓮舫氏の一騎打ちとみられていたが、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が2位に食い込んだ。NHKの出口調査によると、10代～20代の4割強が石丸氏に投票していたという。コラムニストの河崎環さんは「『石丸ショック』は、ネットでのPR戦術が若者

新型コロナのワクチン接種により健康被害が出たとして、死亡した9人を含む愛媛県内の61人が、国の救済制度の認定を受けていることが分かりました。国の救済制度は、法律に基づく予防接種による健康被害が認められると、医療費や手当などが給付されるものです。新型コロナワクチンの場

2019年に金融庁から発表された「老後2000万円問題」は、日本の老後生活には多額の資金が必要であるという現実を浮き彫りにしました。現役中には実感が湧かないかもしれませんが、一般的には65歳から年金生活が始まります。年金額が多ければ安心ですが、実際に十分な金額を受け取れる方はどの

　皆さんにとって、信頼できる、いつでも気軽に相談できるクリニックはありますか。自分の命を預けられるかかりつけ医はいますか。　すぐに答えられない人も多いでしょう。それはまだ自分が若く、移動もでき、困ることがないからです。自分の症状を自分で判断して自由に病院やクリニックを探して受診で

　6月からの改正食品衛生法の完全施行を受け、漬物業界の構造変化が加速しそうだ。法改正で漬物製造が営業許可制へ移行し、事業継続に必要な投資コストのハードルの高さから廃業を選ぶ小規模事業者が続出。市場規模の縮小が懸念されるとともに、地域ごとに特色を持つ漬物文化の衰退につながる可能性も否定できない。

　神戸電鉄は、粟生線活性化の取り組みの一環として、企画乗車券「おもてなしきっぷ」を7月13日に発売する。利用期間は2025年1月13日まで。　神戸電鉄1日乗り放題の乗車券（神戸高速線は対象外）と、神鉄沿線の飲食店や施設で利用できる「おもてなしメニュー引換券」「神姫路線バス割引券」

　自動車免許を持っている人のなかには、日常生活で自転車を利用する人も多いだろう。自転車は手軽で環境に優しい移動手段だが、ルールを守らないと深刻な結果を招くこともある。　実は、自転車による交通違反で「免許停止処分」を受ける可能性があるのを知っているだろう

睡眠関連のサービスや製品を客観的なデータに基づいて評価し、消費者が購入する際の参考にしてもらうための認証制度が始まりました。日本の睡眠関連ビジネスは年々成長していますが、関連製品は、睡眠に与える影響などを表示することができません。このため、家電、製薬など16社で構成

【菊地敏幸　辣腕スカウトの虎眼力（1）】現行制度では全てのプロ野球選手がドラフト会議を経てNPBの門をくぐる。そのため、最も重要な役割を担うのがスカウトだ。人気球団の阪神で1989年から2014年までの26年間にわたりスカウトを務めた菊地敏幸氏。藪恵壹や川尻哲郎、井川慶、赤星憲広、鳥谷敬ら数々

　保護者の就労を問わず、保育施設を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」の本格実施に向けた議論が6月26日、保育団体の代表や学識経験者、自治体職員らでつくるこども家庭庁の有識者検討会で始まった。利用時間や人員配置などの検討を進め、12月に中間取りまとめを行い、来年3月ごろの取りまとめを目指

　管理不全などが問題となる中、マンション政策は今後、どう展開していくのか。国土交通省の「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」委員でマンション管理に詳しい戎正晴弁護士に聞いた。（聞き手：桐山友一／荒木涼子／村田晋一郎・編集部）──　国土交通省の「今後のマンション政策のあり方

NHKが6月25日に発表した2023年度の決算において、受信料収入が前年度より約396億円減の6328億円だったことがわかった。受信料の減収はこれで5年連続だが、過去最大の減少幅となった。また、34年ぶりの赤字決算となる。受信料制度については古くから一部で根強い批判がある。近年で

　今年は7月10日から実施される司法試験。2026年からは司法試験・予備試験ともにパソコンを使用した受験に切り替える方針が法務省から発表されている。「受験偏差値だけに頼らない大学評価」をコンセプトに、編集部の調査・収集データに基づき作成した『大学ランキング2025』（朝日新聞出版）では、「資格

　高齢者に紙おむつを給付する市町村のサービスで、支給対象が自治体ごとに異なり、認知症の80代の母親が受け取れないのは不公平だ－。福岡県那珂川市の女性から本紙「あなたの特命取材班」に疑問の声が寄せられた。那珂川市に住んでいた母親は、福岡市の有料老人ホームに入ったが、給付条件や特例制度が壁となって

6月14日は今年度2回目の年金支給日でした。令和6年度の増額改定後は初めての支給となりましたが、物価高の影響で年金増額を実感した場面は少ないのではないでしょうか。会社員や公務員だった人の年金収入は「国民年金」と「厚生年金」の2つ。このうち厚生年金は70歳まで加入でき

国民年金の平均月額は「5万6316円」、厚生年金の平均月額は「14万3973円」となっており、現役時代の給与と比較すると少ない金額といえます。さらに上記は「額面」の金額であり、実際にはここから現役時代と同様に「税金」や「社会保険料」が差し引かれます。老後は、「公的年

睡眠関連のサービスや製品を客観的なデータに基づいて評価し、消費者が購入する際の参考にしてもらうための認証制度が始まりました。　日本の睡眠関連ビジネスは年々成長していますが、関連製品は、睡眠に与える影響などを表示することができません。　このため、家電、製薬など17社で