# Local Business

■地元のカルチャーが詰まったユニークなアイテムが勢揃い京都府の最北部に位置する丹後地域。日本の原風景が残され、土地に根づいたものづくりが今も続いています。そんな丹後をフィーチャーしたイベントが、アーバンリサーチが展開する、日本の地域の魅力発信プロジェクト〈JAPAN

家庭科の授業の一環です。宮城県南三陸町では、中学生と東京の大学生が一緒に考案した地元産食材を使ったメニューの調理実習が行われました。11日、東京の共立女子大学の学生4人が志津川中学校を訪れ、1年生41人と一緒に調理を行いました。メニューは、大学生と中学

パブリッシャーPlaystackおよびデベロッパーLocalThunkは、Steamで現在“圧倒的に好評”のローグライクポーカー『Balatro』のモバイル版を発表すると共に告知トレイラーを公開しました。Apple Arcadeを含むApp StoreおよびGoogle Play

　カフェと洋品店の複合店「Clothes & Cafe MANOA WIND（マノアウィンド）」（熱海市昭和町）が7月20日、起雲閣通りにオープンした。（熱海経済新聞）　熱海育ちの山本健人さんが店主を務める同店。現在30歳の山本さんは大学卒業後、高校の英語教師として3年間勤務。か

日本自動車道とNTTコミュニケーションズは、岐阜県・伊吹山ドライブウェイの山頂駐車場施設に、「Starlink Business」を使ったWi-Fi環境を整備し、8月から提供を開始する。モバイル回線を利用しづらい山間部にインターネット環境を提供することで、「スカイテラス伊吹山」に訪れる観光客の

　SAPジャパンは7月31日に都内で記者会見を開き、SAP 最高AI責任者のPhilipp Herzig氏がビジネス向けAI「SAP Business AI」の最新機能を紹介した。　Herzig氏はまず、「世界で2万7000社以上の顧客が既にSAP Business AIのメリッ

「メンマづくり」を通して放置竹林問題の解決に取り組む宮崎県延岡市のベンチャー企業・LOCAL BAMBOO（ローカルバンブー）。設立5年目にして確かな実績を上げ、メンマづくりの輪を全国各地に広げるなど存在感を示しています。急成長を可能にしたのは、自社のリソースに固執せず協業によっ

　株式会社MetaMoJiは24日、法人向け手書き入力システム「mazec for Business」のAndroid版をアップデートしたと発表した。新たにスマートフォンをサポートしたほか、テンキーの新規登録などが行われている。　mazec for Businessは、手書きで入

　延岡市の一ケ岡小（山本敏校長、２０８人）で１２日、放置竹林の問題解決のため同市で「延岡メンマ」の開発、販売を行う「ＬＯＣＡＬ　ＢＡＭＢＯＯ」の江原太郎代表（３３）による講話があった。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも通じる自社の取り組みを６年生３５人に紹介した＝写真。

デビュー後日本で初めてとなるファンミーティングを現在開催しているLE SSERAFIMが、初の映像商品『2023 LE SSERAFIM TOUR ‘FLAME RISES’ IN JAPAN』Blu-ray＆DVDを9月25日(水)に発売されることが決定した。本作には、昨年開催

　地方移住総合情報誌「TURNS」主催の、岡山県津山地域で6月30日から2週間にわたり行われた「TURNS LOCAL COLLEGE（ターンズローカルカレッジ」の最終プレゼンテーションが14日、津山市新魚町のアルネ津山4階市立図書館で開かれ、全国から集った大学生15人が地域や企業が抱える課題

　登山、キャンプ、釣り、川遊びなどアウトドア好きな人に人気の長野県と群馬県で展開されているご当地スーパー「TSURUYA（以下、ツルヤ）」を皆さんはご存じだろうか。今回はアウトドア好きにぜひ一度試してもらいたい、ここでしか見られない「ツルヤオリジナル」の商品を紹介する。　ツルヤは

顧客満足度（CS)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D.パワー ジャパンが実施した「2024年法人向け通販サービス顧客満足度調査」では、「オフィス部門」「製造／現場部門」「医療／介護部門」にわけて顧客満足度を調査、その結果を6月27日に発表した。回答事業所

　千葉県の松戸駅と京成津田沼駅を結ぶ新京成線。常盤平駅は、1960年に建てられた常盤平団地の最寄り駅で、高度成長期には数多くの住民がここに暮らし、賑いを見せていた。しかし、団地住民を中心に、ゆるやかに高齢化が進んでいく。駅前の西友にあった老舗書店「学友堂」も、2024年1月に長い歴史に幕を下ろ

　マイクロソフトの「OneDrive for Business」などで障害が発生している。Microsoft 365 Statusの公式X（旧ツイッター）アカウントで明らかにされた。　同アカウントの投稿によれば、OneDrive for BusinessやMicrosoft Te

　JCOM（J:COM）は6月6日、法人事業ブランドを「J:COM BUSINESS」として展開することを発表した。　企業・自治体とともに、顧客と地域社会が豊かであり続ける未来の実現を目指すという。　J:COMは、放送・通信事業者として“あたらしいを、あたりまえに”