J:COM、法人事業ブランド「J:COM BUSINESS」を立ち上げ
AI要約
JCOM（J:COM）は、法人事業ブランドを「J:COM BUSINESS」として展開することを発表した。
J:COMは、安心・安全なコミュニティー形成をサポートする防災・防犯サービスの提供や地域プロデューサーによるイベント支援などを行っている。
J:COM BUSINESSでは、企業の課題解決や行政DX化を支援し、顧客の事業成長に貢献する取り組みをさらに深化させるとしている。
JCOM（J:COM）は6月6日、法人事業ブランドを「J:COM BUSINESS」として展開することを発表した。
企業・自治体とともに、顧客と地域社会が豊かであり続ける未来の実現を目指すという。
J:COMは、放送・通信事業者として“あたらしいを、あたりまえに”のブランドメッセージのもと、安心・安全なコミュニティー形成をサポートする防災・防犯サービスの提供などを支援している。
また、地域プロデューサー141人を専任担当の窓口として、各地のイベント企画立案やプロモーションをサポート。さまざまニーズにこたえ、地域との関係性を深めている。
そのほか1月1日には、KDDIからケーブルテレビ関連事業を承継。全国のケーブルテレビ事業者とのパートナーシップを強化していた。
これらのリレーションシップと取り組みは、J:COM BUSINESSでも継続し、さらに深化させるという。企業の抱える課題解決や行政DX化を支援し、顧客の事業成長へ貢献するとしている。
