SAPジャパン、ビジネス向けAI「SAP Business AI」の最新状況を説明
SAPジャパンは7月31日に都内で記者会見を開き、SAP 最高AI責任者のPhilipp Herzig氏がビジネス向けAI「SAP Business AI」の最新機能を紹介した。
Herzig氏はSAP Business AIの既存顧客数やユースケースの多様性をアピールし、AIがビジネスに与える効果について具体的な事例を挙げた。
Jouleの拡充やAI基盤の進化により、SAPはユーザーの生産性向上を目指している。
SAPジャパンは7月31日に都内で記者会見を開き、SAP 最高AI責任者のPhilipp Herzig氏がビジネス向けAI「SAP Business AI」の最新機能を紹介した。
Herzig氏はまず、「世界で2万7000社以上の顧客が既にSAP Business AIのメリットを享受している」といい、生成AIについては70以上のユースケースを提供しているとアピールした。
例えば、「SAP Enterprise Service Management」ではサービス担当者の生産性を14％向上するほか、「SAP Sustainability Control Tower」ではESG（環境、社会、ガバナンス）レポートの自動生成によって手作業を80％削減するなどの効果があるとした。
その上で、2024年末までに、付加価値の高いAIユースケースをSAPのポートフォリオ全体で100以上に増やし、実行頻度の高いタスクの80％を生成AIコパイロットの「Joule」に組み込むことで、ユーザーの生産性と効率性の向上を支援する。
Jouleは現在、地域としては欧州・米国・アジア、クラウド基盤としては「Microsoft Azure」「Amazon Web Services」（AWS）、「Google Cloud」で利用可能となっている。
6月に米国で開催された「SAP Sapphire 2024」では、Jouleと「Microsoft Copilot for Microsoft 365」を連携させる計画が発表されている。これについて、Herzig氏は「市場をリードするビジネス向けのコパイロットを組み合わせることで、最高のエンタープライズエクスペリエンスを提供できる」と強調した。
また、同氏は生成AIの開発基盤として「SAP Business Technology Platform」（SAP BTP）が「正しい選択肢」であると主張する。SAP BTPで提供している「生成AIハブ」は、新興／大手の大規模言語モデル（LLM）が利用可能となっており、直近では40以上の新機能が追加されたという。
