# AI政策
韓国、税収不足しても「減税」…成長の呼び水急がれるのに「財政緊縮」
政策目標と実際の効果がかみ合わない経済政策が同時に推進されて市場の混乱を呼んでいる。最近経済の最大難題である内需不振から税収不足、住宅価格問題にまで「政府が政策方向調整能力を失っている」という指摘が出る。まず減税と緊縮財政を同時に推進している点が政策相反という指摘を受ける。現政権
フランスで新型原子炉稼働 12年遅れ、増設計画節目に
【パリ共同】フランス北西部フラマンビル原発で3日までに、新型炉の欧州加圧水型炉（EPR）が稼働した。当初の計画から12年遅れとなったが、原発増設計画を掲げるフランス政府にとって、大きな節目となる。5月に稼働を認可していたフランス原子力安全局が、フランス電力に対して今月2日に稼働のゴーサインを
備蓄のコメ、放出しないの？ 「令和の米騒動」、政府は慎重
スーパーなどの店頭でコメが品薄となり「令和の米騒動」とも言われる状況に陥った。こうした中、消費者の関心を集めるのは政府が不測の事態への対応として備蓄しているコメの扱い。大阪府の吉村洋文知事が放出を要請したが、政府は慎重な立場を取っている。なぜなのか。 ―政府備蓄米とは？
NYダウ終値が再び大幅に下落 600ドル超安 製造業の景気減速懸念
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が再び大幅に下落しています。アメリカの製造業の景気減速への警戒感が広がり、600ドル以上値下がりしました。 ニューヨーク株式市場のダウ平均株価はヨーロッパの株価下落の流れを引き継ぎ、寄り付きから売りが先行しました。その後、アメリカの8月の製造業
含み益への課税も示唆？ハリス氏の経済政策に“社会主義的だ”と懸念の声も…在米経営者「スーパーリッチが国外に逃げる」もしハリvsもしトラ 日本への影響は？
投開票までおよそ2カ月に迫ったアメリカ大統領選。激しい選挙戦が繰り広げられる中、支持率で見ると、撤退表明前のバイデン氏はトランプ氏を下回っていたが、ハリス氏が民主党の正式候補になると、逆転する形に。「ハリス旋風」とも呼ばれる一方、懸念されているのが、ハリス氏の経済政策だ。住宅価格の引き下げや
いま中国で習近平「重病説」がささやかれる中、経済政策の「ホラー化」が始まった…！失政が原因で生まれた「余剰男」3500万人の「悲惨な実態」
習近平国家主席の重病説が流れている。ニュースウィーク日本版の練乙錚(リアン・イーゼン)の寄稿によれば、習氏が、7月30日を最後に20日間、公の場に姿を見せなかったことから、重病説が流れているのだという。8月19日に訪中したベトナムのトー・ラム共産党書記長を出迎えた習氏だが、その報
南房総の宿泊税検討委 県税への上乗せに反対相次ぐ 市の100円徴収案には理解（千葉県）
南房総市の「宿泊税検討委員会」の第2回会議が8月26日、市役所で開かれた。事務局である市が示した、宿泊客1人につき100円を徴収する素案について協議した結果、委員はおおむね理解を示した。一方で、県税分に市町村分を上乗せする方式には反対が相次ぎ、「県との話し合いが必要」との結論になった。
“令和のコメ騒動”はいつまで 凶作でもないのに品薄なのは"猛暑”の影響が 実現しない備蓄米の放出【Bizスクエア】
全国各地で品薄が続いている米価格も高騰。米不足が深刻な中で、なぜ政府は備蓄米を放出しないのか、“令和のコメ騒動”の現場を取材した。■“令和のコメ騒動”いつまで? 凶作でないのに…原因は東京・足立区のスーパーでは、1家族1点限りの購入制限の中、この日入荷したばかりの新
〔NY外為〕円、145円台半ば（3日）
【ニューヨーク時事】連休明け3日のニューヨーク外国為替市場では、米雇用情勢悪化への警戒感からリスク回避ムードが広がる中、円買い・ドル売りがやや優勢となり、円相場は1ドル＝145円台半ばに上昇した。午後5時現在は145円42～52銭と、前営業日（8月30日）同時刻（146円15～25銭）比73
多くの日本人が誤解している、「少子化の元凶は出生率最低の東京都である」というウソ
東京23区に在住・勤務する女性が結婚を機に地方移住する「移住婚」への支援金構想が批判を呼んだ。内閣官房が地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、最大60万円を支援する制度を新設すべく関連予算を2025年度予算への盛り込みを検討していたものだ。この構想がメディアを通じて明らかに
米住宅インフレ、今後1年で緩和へ 需給ギャップ縮小＝ＳＦ連銀
［３日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀が３日公表した報告書によると、米国の住宅インフレは住宅の需要と供給のギャップ縮小に伴い、今後１年間で緩和する可能性が高い。ここ数カ月、住宅価格のインフレ率は低下しているものの、依然としてパンデミック（世界的大流行）前の水準
自民党総裁選“出馬ラッシュ”茂木幹事長がきょう立候補会見…上川外相「チーム陽子で輪を広げる」林官房長官は物価高対策「現金給付が良い」
自民党総裁選挙に向け、茂木幹事長は4日午後、立候補を表明する予定で、12日の告示日に向け過去最多の立候補者となる見通しです。自民党・茂木幹事長:経済の再生、地方の活力アップ、特にこの2つには力点をおきたい。茂木幹事長は立候補表明に先立ち、総裁を目指す意
【問われるバイデンと岸田の外交】インド太平洋というレガシー、日本でも正しい評価を
ブリンケン国務長官、オースチン国防長官、サリバン安全保障補佐官が連名で、2024年8月5日付のワシントン・ポスト紙に寄稿し、バイデンのインド太平洋外交は多くのことを達成し、バイデン政権の最も重要なレガシーだと述べている。 米国にとり、インド太平洋ほど重要な地域はない。しかし、こ
政策金利引き上げで不安高まる…住宅ローン「変動金利」はいますぐ固定金利へ切り替えるべきなのか
7月31日まで開いた金融政策決定会合で、日銀は政策金利を年0.25％程度に引き上げることを決定しました。この動きが住宅ローン金利にどのような影響を与えるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか？ 金利引き上げの影響が実際に家計に表れるまでには時間がかかるため
〔米株式〕NYダウ大幅反落、一時600ドル超の下げ（3日午後2時55分）
【ニューヨーク時事】連休明け3日午後のニューヨーク株式相場は、米経済指標の発表待ちとなる中を、半導体銘柄やハイテク株を中心に売りが強まり、大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は一時、600ドルを超えた。午後2時55分現在、前週末終値比599．77ドル安の4万0963
茂木幹事長がきょう出馬会見 経済再生に最優先で取り組む姿勢アピールへ 自民党総裁選
茂木幹事長はきょう記者会見を行い、今月27日に行われる自民党総裁選に立候補する考えを表明します。きょう午後、正式に総裁選への出馬を表明する茂木幹事長は、すでに派閥を解消する方針を決めた茂木派を中心に20人の推薦人を確保していて、会見では一丁目一番地の政策として「経済再生」を強く打
インフレの大波は去り「正しい軌道に」＝独連銀総裁
［ベルリン ３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は３日、「インフレの大波は去り」、現在は「正しい軌道に乗っている」との見解を示した。ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（ＦＡＺ）が３日に報じたインタビューで語った。
〔NY外為〕円、145円台後半（3日午前11時）
【ニューヨーク時事】連休明け3日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下や予想を下回る米経済指標の発表を受けて、円買い・ドル売りが進み、円相場は一時1ドル＝145円16銭近辺まで上伸した。午前11時現在は145円60～70銭と、前営業日の8月30日午後5時（146円15～25銭）
〔米株式〕NYダウ反落、447ドル安＝ナスダックも安い（3日午前）
【ニューヨーク時事】連休明け3日午前のニューヨーク株式相場は、米経済指標の発表待ちとなる中を、欧州株の下落を受けた売りが先行し、反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時5分現在、前週末終値比447．52ドル安の4万1115．56ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は
「トイレがないマンション」原発の"核のごみ"受け入れる?熊本の自治体に独自調査
（緒方太郎キャスター）「記者のコトバ」今回のテーマはこちら。「トイレがないマンション」です。何のことかといいますと、そう例えられているのは「原子力発電所」なんですね。私は福島県で暮らしていたので、事故を起こした原発をめぐる問題を取材してきました。