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［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米テスラや一部中国メーカーの電気自動車（ＥＶ）に課す最終的な追加関税率を引き下げる方針であることが関係者の話で分かった。各社の説明を踏まえた措置という。欧州委は先月、中国製ＥＶについて１０％の標準関税に上

5度目の総裁選に向け、10日、政策を発表した石破氏。今回の挑戦を「最後の戦い」と位置付ける石破氏に勝算はあるのでしょうか。自民党 石破元幹事長（67）「私は『親ガチャ』という言葉が一番嫌いです」子どもが親を選べない状況を表現した「親ガチャ」。<

県は、災害復旧や大阪・関西万博への出展事業など一般会計で総額37億円あまりの補正予算案を県議会9月定例会に提出します。これは、きょう開かれた県議会の議会運営委員会で示されたものです。この夏、梅雨前線による豪雨で被災した山口市椹野川の護岸や柳井市平郡島の「のり面」など

自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に立候補する石破茂元幹事長（67）は10日、国会内で公約に関する記者会見を開いた。集団的自衛権やシビリアンコントロール（文民統制）などを明文化した「安全保障基本法」の制定を主張。憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設を念頭に「党で決めた路線を維持して

告示まであと2日に迫った自民党の総裁選挙。少なくとも9人が立候補する見通しですが、各陣営の政策発表からは今後の争点になりうるテーマも見えてきました。総裁選に向けたきょうの政策発表。林芳正官房長官（63）はマイナ保険証に言及しました。自民党　林芳正 官房長官<

官民が協力して高知県内の婚姻数を増やそうと、9月10日に県と県の委託先のサポートセンター、民間の結婚相談所の団体の3者が協定を結びました。10日に県庁で、県子ども・福祉政策部と、県が結婚支援事業を委託しているこうち出会いサポートセンター、県内の民間結婚相談所9社が加盟するこうち結

山形県は10日、総額697億円あまりの9月補正予算案を内示しました。ことし7月に発生した大雨災害の復旧費用が大半を占めていて、記録が残る1969年度以降最大の補正予算額となっています。吉村知事「一般会計9月補正予算額は697億2000万円でありこれは記録が残る昭和44（1969）

　東京都が採用する非正規の会計年度任用職員について、現役世代（61歳未満）では女性が7割超にのぼることがわかった。共産党都議団が10日、独自調査結果を発表した。1年契約で更新が4回までと決められていることなどから、「安心して妊娠や出産を選べない雇用形態」と指摘し、上限回数の撤廃などを都に申し入

　10日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝143円台後半で取引された。　午後5時現在は前日比45銭円安ドル高の1ドル＝143円60～62銭。ユーロは20銭円安ユーロ高の1ユーロ＝158円50～54銭。　米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅な利下げ観測の後退で、午

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は10日、ソウル市内のホテルで開かれた南北統一政策に関する大統領諮問機関・民主平和統一諮問会議の会合に出席し、「北の宣伝、扇動に同調する社会の一部の反韓国勢力に対抗し、自由の力で国の未来を守ってほしい」と呼びかけた。　尹大

自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に立候補する小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は10日、国会内で政策発表の記者会見を開いた。派閥のパーティー収入不記載事件で焦点の1つとなった政策活動費については「毎年公開。それができなければ廃止」と主張した。旧派閥にとらわれない近代的な党運営を目指し

　自民党・石破茂元幹事長が10日に政策発表の記者会見を行い、「防災省の創設」や「持続的な実質賃金の上昇」などの公約を説明するとともに、記者からの原発に関する質問に答えた。【映像】「なんで議員から人気ないの?」ひろゆきが石破氏に質問　記者は8月24日に鳥取県での出馬表

今月23日に行われる立憲民主党の代表選をめぐり、きょう、4人の候補者は党主催の討論会にのぞみました。立憲民主党の代表選の候補者たちはきょう、女性政策について議論を交しました。野田佳彦元総理（67）と吉田晴美衆院議員（52）は、選択的夫婦別姓の導入が喫緊の課題だと訴えました。

目視での点検やフロッピーディスクなどの使用を求めるといった「アナログ規制」について河野デジタル大臣は、対象となる規制のうちおよそ96％が見直されたと明らかにしました。河野デジタル大臣「日本の経済成長であったり、あるいは世の中を便利にするという意味からも問題だというふ

12日に告示となる自民党総裁選。石破茂元幹事長をスタジオに迎え、10日の会見で発表した政策について、また議員票を伸ばすためにどんな戦略を描いているのか、話を聞きます。※詳しくは動画をご覧ください（9月10日放送『news every.』より）

この夏、スーパーなどでコメが消える異常事態が発生したことから、小売り団体や消費者が政府に対し、コメの安定供給を求めました。プラカードや両手にしゃもじを持って抗議をするのは、コメ農家や小売り団体、消費者などおよそ200人。きょう、農林水産省前に集まり、コメの安定供給を政府に訴えまし

　京都府は2024年9月6日、農林業の人材育成を目指し、2026年4月から京都府立農芸高校と北桑田高校の2校を、京都府立大学の「系属高校」と位置付けると発表した。現高1生が受験する2027年度入試より系属校枠（仮称）を設定予定。同枠の入学者は4～5人を見込んでいる。　農芸高校（南

　岸田文雄首相（自民党総裁）は10日、党政治刷新本部ワーキングチームの初会合に出席した。　首相は「政治改革に終わりはない。党の信頼回復に一つ一つ結果を出してほしい」と訴えた。チームは改正政治資金規正法で検討事項とされた政策活動費の在り方などを議論するため設置された。

自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した石破茂元幹事長（67）は10日、国会内で自身の政策に関する記者会見を開き、再生可能エネルギーの活用で原発への依存度低減を目指していく一方、「安定したエネルギーの供給は国家の生命線だ」と述べ、安全性が十分確保された原発の活用に前向きな考

　【北京時事】中国税関総署が10日発表した8月の貿易統計によると、輸入は前年同月比0．5％増にとどまった。　景気が冷え込み、内需が低迷する中、伸びは前月の7．2％増から大幅に鈍化。市場予想（2．0％増、ロイター通信調べ）にも届かなかった。　中国では家計の主要な資産で