東京都の会計年度任用職員、現役世代は7割超が女性 共産党が調査
AI要約
東京都が採用する非正規の会計年度任用職員について、現役世代では女性が7割超にのぼることがわかった。
共産党都議団が独自調査結果を発表し、1年契約で更新が4回までと決められている雇用形態に異議を唱えた。
今年度、都内の公立学校に配置されていた多数のスクールカウンセラーが不採用となる事態も発生した。
東京都が採用する非正規の会計年度任用職員について、現役世代（61歳未満）では女性が7割超にのぼることがわかった。共産党都議団が10日、独自調査結果を発表した。1年契約で更新が4回までと決められていることなどから、「安心して妊娠や出産を選べない雇用形態」と指摘し、上限回数の撤廃などを都に申し入れた。
調査結果によると、会計年度任用職員は2万8129人で、男性が46.6%、女性が53.4%だが、61歳未満だと女性が72.6%を占める。都議団が昨年度の状況を各局に問い合わせ、集計した。申し入れでは、実態調査の実施と公表も求めた。
会計年度任用職員をめぐっては今年度、都内の公立学校に配置されていた多数のスクールカウンセラーが「上限4回」に達し、不採用になった。（伊藤あずさ）
