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芹川 洋一自民党総裁選（9月27日投票）の候補者がほぼ出そろった。政権不信の大波から逃れたい一心の自民は、首相選びに直結する今回の選挙でどんな投票行動を見せるのか。3人のベテラン政治ジャーナリストがリレー形式で総裁選を展望する。あとあと振りかえってみると、転機はあの

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の定員増に反発する研修医らが医療現場を離脱するなどの混乱が長期化している問題で、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は12日午前、救急医療状況に関する国民向け談話を発表する。首相室が10日、明らかにした。首相室は「救急医療の総合

James Oliphant[ワシントン ９日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は１０日、初のテレビ討論会で対決する。ハリス氏にとっては、政策の優先順位を示すとともに、自身の知性を侮蔑し、人種差別的、性差別

東京電力が福島第一原発で燃料デブリの試験的な取り出しを開始したことを受け、林官房長官は廃炉に向け国としても「最後まで責任を持つ」と強調しました。【林官房長官】「国としても、福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉に向けまして引き続き最後まで責任を持って対応してまいります」

　マイナ保険証を巡り、自民党総裁選で候補者の一部から移行時期の見直しを求める意見が上がっていることに対し、武見敬三厚生労働相は10日の記者会見で、「総裁選に向けた個人の考え。私の立場からは発言は控える」とした上で、「閣内における方針については、全く揺るぎないものと理解している」と述べた。

[北京/シンガポール ９日 ロイター] - 中国生態環境省は９日、排出量取引制度（ＥＴＳ）の対象として年内にセメントと鉄鋼、アルミニウムの生産を加える計画について、意見を公募すると発表した。これら３分野を加えると、取引される温室効果ガスは中国全体の６０％前後に達する可能性

[シドニー １０日 ロイター] - チャーマーズ豪財務相は１０日、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の改革案について、野党が議会での反対を決定したため暗礁に乗り上げる可能性があると述べた。記者団に対し、影の財務相であるアンガス・テイラー氏が要求した６つの変更点に合意したも

Marcela Ayres[ブラジリア ９日 ロイター] - ブラジル中央銀行が９日公表した週間エコノミスト調査では、１７─１８日の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で政策金利が引き上げられるとの見通しが示された。先週までの１１週間は、年末まで現行１０．５０％に金利が据え置かれ

最近、「非課税世帯に給付される10万円がある」という話を耳にした人もいるでしょう。家計が厳しいなか、このような支援はとても助かりますよね。しかし、振り込みを待っていても一向に入金がなく、「申請が必要なのか？」「わが家は対象なのか？」と不安に感じている人もいるかもしれません。本記事

　2023年度に企業が金融機関等から資金調達した際の「推定調達金利」（以下、金利）は、平均1.03％だった。コロナ禍で企業の資金繰り緩和に大きな効果をみせたゼロゼロ融資の金利は平均1.2％程度とされるが、返済開始までに猶予があった。また、利率を引き下げた特別貸付や「リアルタイム方式」の利子補給

　7月24日、朝日新聞デジタル版が独自取材記事を掲載した。「原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討　自由化に逆行」との見出しである。　それによると、原発の新増設を進めるため、建設費を電気料金に上乗せできる制度の導入を経済産業省が検討しているそうだ。なぜなら福島第一原発

　自民党の加藤勝信元官房長官（68）は10日、国会内で記者会見し、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式表明した。「国民の所得倍増を最優先で推し進めたい」と述べた。実現のために国内外からの投資を拡大するとした。給食費、子どもの医療費、出産費の負担をなくす「三つのゼロ」も提唱した。

　【シドニー共同】オーストラリアのアルバニージー首相は10日、子どもがインスタグラムやTikTok（ティックトック）などの交流サイト（SNS）を利用することを禁止する法案を年内に提出すると発表した。利用を禁じる年齢は14歳未満を軸に調整するとみられる。年齢制限の動きは米国の一部州やフランスなど

[ブリュッセル ９日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は９日発表した報告書で、輸入関税は低所得世帯に特に大きな打撃を与える傾向があると指摘した。ＷＴＯのオコンジョイウェアラ事務局長は、２０２４年の世界貿易報告について、貿易が世界の不平等を生み出しているという現在広が

　日々の歩数や健康診断の受診でポイントがたまる京都府八幡市の事業で、参加者の医療・介護給付費の総額が非参加者と比べ、3年間で約2億6600万円抑制できた、との推計を市がまとめた。健康増進や支出削減に効果があったとして、本年度からより参加しやすいルールに変更して実施している。　事業

世界の原子力政策が、今大きな転換を迎えている。スイスは2017年の国民投票で、原子力発電所の新設禁止を可決し、原発新設禁止は国是となっていた。だが、今年の8月28日に、アルベルト・レシュティ・エネルギー大臣は、地政学的緊張が高まる中で、エネルギー供給を強化するためには原発政策に関

9月10日は「世界自殺予防デー」。世界保健機関 (WHO)が「自殺に対する注意・関心を喚起し、自殺防止のための行動を促進すること」を目的として制定した。自殺率には性別によって差があり、男性の自殺リスクは女性に比べて大幅に高い。この性差の原因は、どこにあるのだろうか。

27日に投開票される自民党の総裁選挙をめぐり加藤元官房長官は「国民の所得倍増に最優先で取り組む」と述べ、正式に立候補を表明しました。加藤氏は「国民の所得倍増は待ったなしだ」と訴え、短期間で必ず成果を出していくと強調しました。「ニッポン総活躍プラン」を掲げ、賃上げや国

米大統領選挙の民主党候補カマラ・ハリス副大統領が主要分野別の政策方向を提示し、「同盟と共にし、独裁者に対抗する」と再度強調した。ハリス氏は９日（現地時間）、ホームページで「新たな前進（Ａ　Ｎｅｗ　Ｗａｙ　Ｆｏｒｗａｒｄ）」と題し、経済、人工妊娠中絶、銃器、国境、外交・安全保障など主要分野別の政

Takahiko Wada［東京　１０日　ロイター］ - 日銀が１０日発表した８月のマネーストック速報によると、Ｍ３の平均残高は前年比０．９％増の１６０８兆円となった。伸び率は前月の１．０％を下回り、２００９年１月以来の低さ。名目ベースの消費の増加や法人の税金支払いで預金