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[上海 １８日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は１８日、公開市場操作（オペ）で７日物リバースレポを通じて５６８２億元（８０１億１０００万ドル）を供給したと発表した。今回の資金供給は、満期を迎える中期貸し出しファシリティー（ＭＬＦ）やリバースレポなどの要因を踏まえ

株式市場は「企業が資金を調達する場所」ではなく、「企業から資金を吸い上げる場所」と化し、持続不可能な「略奪的価値抽出」の仕組みが企業を滅ぼすと指摘する『略奪される企業価値: 「株主価値最大化」がイノベーションを衰退させる』(ウィリアム・ラゾニック/ヤン-ソプ・シン著)がこのほど上梓された。近年

[パリ １７日 ロイター] - ビルロワドガロー仏中銀総裁は、財政赤字を欧州連合（ＥＵ）が定める水準に２０２７年までに削減することはもはや現実的に不可能だとの認識を示し、財政引き締めの取り組みを５年間に分散させるべきだと語った。フランスのバルニエ新首相は２７年までに公共部

[シドニー １８日 ロイター] - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のブラッド・ジョーンズ総裁補佐は１８日、ホールセール市場向けの中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に優先的に取り組むことを決定したと発表した。ホールセール市場向けＣＢＤＣはリテール市場向けＣＢＤＣよりも経済的効果

　【ニューヨーク時事】国連総会で17日、イスラエルによるパレスチナ占領政策を協議する特別会合が始まった。　イスラエルに対し、占領政策を1年以内に終結するよう求める決議案を18日に採決する。　1967年の第3次中東戦争以降、イスラエルはヨルダン川西岸や東エルサレムなど

Sabrina Valle[ヒューストン １７日 ロイター] - 米石油大手シェブロンのマイケル・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、バイデン政権のエネルギー政策について、天然ガス業界への「攻撃」だと呼んで痛烈に批判した。急速に普及する人工知能（ＡＩ）向け電源としての

18日の日経平均株価は、前営業日比342円82銭高の3万6546円04銭で寄りつきました。18日の予想レンジは、日経平均株価は3万6200円～3万6600円、為替はドル／円＝141円70銭～142円70銭。注目ポイントは「パウエル議長の会見」。注目業種は「円高銘柄」。今後の見通し

17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前日比15ドル90セント安の4万1606ドル18セントで取引を終えた。アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が、17日からの2日間で開催している連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、持ち高調整の売り

　内閣府が18日発表した7月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比0．1％減の8749億円となった。　マイナスは2カ月ぶり。　

　財務省が18日発表した8月の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が6953億円の赤字だった。赤字は2カ月連続。

　　●11月に整備基本計画　小矢部市議会新庁舎建設特別委員会は17日、開かれ、市側は本庁舎敷地で建て替える新庁舎の整備基本計画の素案を示した。来庁者の駐車スペースを敷地内で十分に確保し、市民の利便性向上につなげるため、建物は4階建てとし、周辺道路の改良を行う。今年度中にもボーリン

　【ロンドン時事】ラミー英外相は17日、ロンドン市内で演説し、アジア開発銀行（ADB）への融資保証を通じ、途上国向けに12億ドル（約1700億円）を超える気候変動対策資金を提供する方針を明らかにした。　10月に議会に諮るという。　ラミー氏は、世界規模の気候変動問題に

　【ワシントン共同】クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は17日、同盟・友好国同士が結び付きを深めて協力関係を高める「格子状」のネットワーク構築を進めてきたことが、来年1月に任期を終えるバイデン政権のインド太平洋戦略の成果だと強調した。ワシントンのシンクタンク、スティムソンセン

Andrea Shalal　Stephanie Kelly[フィラデルフィア １７日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は１７日、イスラエルとイスラム組織ハマスのパレスチナ自治区ガザでの戦争の終結を呼び掛けるとし、終結後にイスラエルはガザ地区を再び占領

　2024年9月19日(木)、不信任案が可決する見込みの兵庫県・斎藤元彦知事。辞職・議会の解散・失職…不信任案可決後、斎藤知事の選択は？政治分析の専門家である法政大学大学院・白鳥浩教授、弁護士・野村修也氏のダブル解説です。　2024年9月9日(月)、斎藤知事に維新が「辞職」「出直

　あの時の熱は今夏の熱帯夜に似ていた。下がると思っても下がらない。かぜの症状だと思われた熱は、4日目になっても下がらなかった。5日目はさらにひどくなり、高熱と悪寒で布団をかぶったまま一睡もできなかった。「かぜなら熱が3日以上続くはずはないのに…。救急室にでも行こうか」。自分の医学知識がむしろ不

　9月27日に投開票される自民党総裁選は、史上最多の9人が立候補し、大混戦の様相を呈している。自民党が打ち出す“刷新感”競争に誤魔化されないよう、国民は候補者たちをどう見定めたらよいのか。小泉純一郎内閣や安倍晋三内閣を官邸スタッフとして支えた経験を持つ元財務官僚の高橋洋一氏（嘉悦大学教授）が「

　2023年度に寄付額が全国で1兆円を超えたふるさと納税で、宮崎県都城市が2年連続5度目の日本一となった。ただ、寄付額は前年度より約2億円減少し、都市部の寄付額増加が目立つようになった。制度はこれからどうあるべきなのか。ふるさと納税に詳しい東京財団政策研究所の平田英明主席研究員＝法政大教授＝に

　政府は、未婚化や単身世帯の増加を背景に、身寄りのない高齢者支援の方向性を示すため、有識者会議を通じて「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。6年ぶりの改定であり、今後増加が予想される高齢者の身元保証の問題が議論の焦点となった。 報告書では、介護施設や病院への入所・入院時に保証人を

　慢性的な運転士不足などにより、市原市内を走る路線バスが大幅に減便されている問題を受け、市は女性運転士の雇用を促進し公共交通の維持につなげるため、女性の働きやすい環境を整備する事業者に一部費用を補助する取り組みを始めた。　市内に事業所や車庫、待機所があり、女性の常勤運転士を雇用し