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9月定例県議会が18日から始まり、宮城県が導入を目指す宿泊税の条例案が提出されました。また、一般会計補正予算案にも、宿泊税の関連費がおよそ1億800万円盛り込まれています。開会した9月定例県議会では、宿泊税の条例案や54億8160万円にのぼる一般会計補正予算案など16の議案が提出

　厚生労働省は18日、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の流行状況を把握する定点医療機関を、現在の約5千から約3千に減らす方針を有識者会議で示した。保健所数や人口減少を踏まえた対応。早ければ来年度からの変更を目指す。　厚労省によると、現在はRSウイルス感染症なども報告する約

　福島県が今月開始した、同性カップルの関係を公的に証明するパートナーシップ宣誓制度。宣誓後は一部の県行政サービスが受けられるようになり、法律上の夫婦に準じる権利を保障する意義は大きい。制度は全国で急速に広がっているが、先行自治体では課題も顕在化している。誰もが生きやすい社会の実現に向けては、制

　立憲民主党代表選（23日投開票）で経済政策の論戦が本格化している。消費税を巡る立場の違いが際立ち、日銀による利上げの是非も主張が分かれた。近く予想される衆院解散・総選挙を見据え、自民党との対立軸を示そうと躍起だ。　共同通信が実施した4候補者への政策アンケートで、消費税減税を強く

Foo Yun Chee[ブリュッセル １７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１７日、注目される上級副委員長（競争政策担当）にスペインのエコロジー移行担当相を務めるテレサ・リベラ氏（５５）を指名した。同氏は規制緩和を求める声と折り合

　自民党総裁選に出馬する高市早苗・経済安保担当大臣が、党が禁止する政策リーフレットを郵送したことをめぐって１８日、高市事務所の所長が奈良市内で会見を開き、“総裁選のための内容では無い”と説明しました。　所長の説明によりますと、高市氏がリーフレットの原稿を書き終えたのは７月１日で、

［マニラ　１８日　ロイター］ - フィリピン中央銀行のレモロナ総裁は１８日の会見で、年内に銀行の預金準備率を大幅に引き下げる方針を明らかにした。また、来年はさらに引き下げる可能性があると述べた。中銀は昨年６月、総合銀行と商業銀行の預金準備率を２５０ベーシスポイント（ｂｐ）

　2024年8月5日、それまで上昇基調だった東京株式市場は大暴落に見舞われた。ドル円相場は1ドル=162円から141円台まで円高が進行し、日経平均株価は8月5日に4451円も値を下げた。1987年のブラックマンデーを超える過去最大の下落幅で、下落率でもそれに次いだ。ニューヨークなど世界の株式市

【AFP＝時事】オランダのウィレムアレクサンダー国王（King Willem-Alexander）は17日、議会でディック・スホーフ（Dick Schoof）首相率いる右派連立政権の施政方針演説を読み上げ、同国は「より迅速、より厳格、より穏当な」難民政策を採ると表明した。難民が「インフラや共存

（13時50分）朝方に比べて為替が円高に振れているのを嫌気し、日経平均株価はマイナス圏に転落している。市場関係者は「日本時間19日未明の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明発表で円高方向に動くとの思惑が広がり、先取りして円高に振れている」（銀行系証券）との見方を示した。　（後場寄

東京都は、きょうから始まった都議会の定例会に「カスタマーハラスメント」を防止する条例案を提出しました。成立すれば、全国初の条例となります。東京都　小池百合子 知事「誰もが等しく豊かな消費生活を営み、働く全ての人が力を存分に発揮できる社会を東京が先頭に立って切り拓いて

ギリシャ政府は2024年9月16日、アテネ中心部3地区で短期宿泊レンタル（STR：short-term rental／民泊）の新規許可を少なくとも1年間認めない方針を発表した。この措置は2025年1月1日から実施される計画だ。政府は、欧州の他の国と同様に、レジャー向け短期宿泊レン

チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）が解説します。●今会合では大方の予想通り追加利上げは見送りへ、焦点は記者会見における植田総裁の発言。●植田総裁発言を読む上で主要メンバーの政策運営や金融情勢などに関する直近の発言が

ロバート・プラマー、BBCニュース北欧ノルウェーで、道路を走っている車両のうち、電気自動車（EV）の台数がガソリン車を超えた。同国は世界有数の石油輸出国。ノルウェー道路連盟が17日に発表した最新統計によると、登録されている自家用車280万台のうち、EVは75万430

被災地での家屋の自費解体を加速させるため、石川県の馳浩知事は、金融機関の「つなぎ融資」制度を利用した被災者が負担する利子を、県が補填する考えを示しました。県は、被災した家屋の所有者が直接業者に解体を依頼して料金を支払った後に、市や町からかかった費用の払い戻しを受ける「自費解体」を

　フィンランド政府が9月1日、付加価値税（VAT税）を24％から25.5％に引き上げた。（ヘルシンキ経済新聞）　今回のVAT税率の引き上げは、同政府が春の予算議会で決定した緊縮政策の一つ。今回の引き上げによって、年間約10億ユーロの税収をもたらすと予想されている。　

　自民党総裁選に立候補した高市早苗経済安全保障担当相の事務所は18日、党員への郵送に他陣営が反発している政策リーフレットについて「総裁選には全く触れていない」などと説明する総裁選挙管理委員会宛ての文書を公表した。

[上海 １８日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は１８日、公開市場操作（オペ）で７日物リバースレポを通じて５６８２億元（８０１億１０００万ドル）を供給したと発表した。今回の資金供給は、満期を迎える中期貸し出しファシリティー（ＭＬＦ）やリバースレポなどの要因を踏まえ

株式市場は「企業が資金を調達する場所」ではなく、「企業から資金を吸い上げる場所」と化し、持続不可能な「略奪的価値抽出」の仕組みが企業を滅ぼすと指摘する『略奪される企業価値: 「株主価値最大化」がイノベーションを衰退させる』(ウィリアム・ラゾニック/ヤン-ソプ・シン著)がこのほど上梓された。近年

[パリ １７日 ロイター] - ビルロワドガロー仏中銀総裁は、財政赤字を欧州連合（ＥＵ）が定める水準に２０２７年までに削減することはもはや現実的に不可能だとの認識を示し、財政引き締めの取り組みを５年間に分散させるべきだと語った。フランスのバルニエ新首相は２７年までに公共部