# 2024年問題

　株式会社両備システムズは10日、荷待ちトラックの時間短縮や人手不足解消を支援するAIソリューションを提供すると発表した。これにより、物流業界における2024年問題への対応を支援するとした。　今回は具体的に、新ツール「CountShot」を含めた3つのソリューションを組み合わせて

　医療界の「2024年問題」とは、勤務医の時間外・休日労働を規制する「働き方改革」である。これまでは「医療の労働規範」に基づき、「患者の命への責任と自己研鑽」を重視し、24時間勤務や36時間勤務などの労働環境が問題視されてきた。　そこで、「社会の労働規範」に沿って、勤務医の労働時

　2024年5月に横浜市で開催された「ジャパン・トラックショー2024」の会場内を歩いていると、業界としていま注目されているのが、「2024年問題」と「BEV（バッテリー電気自動車）」というのがよく伝わってきた。　会場内では、UDトラックス、いすゞ、日野、三菱ふそうといった日系ト

建設業界では、ことし4月から時間外労働の上限規制が適用され、人手不足が深刻になる「2024年問題」が課題となっています。これに対応するため、現場でのDX化が進められていますが、NTTコミュニケーションズはイーロン・マスク氏が手がける衛星通信「スターリンク」を使って、建設現場の課題を解決するサー

　中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。　物流業界が2024年問題を機に大変革を起しています。最大手の日本郵便は業界4位のセイノーホールディングスと共同の長距

岡谷鋼機は4日、建設業・製造業向けにレーザーレイアウトシステム（レーザーを照射して施工・設計図面を現場に投影するシステム）の開発・製造を行う、カナダのスタートアップ企業メカシス社（ウィリアム・St・ピエール社長）の日本総代理店権を取得したと発表した。CADデータを現場の床や天井に直接投影できる

　筆者は、Wedge2024年4月号のWEDGE REPORT「『2024年問題』いよいよ本格化へ」、Wedge ONLINE の3月19日「＜生活直撃の危機＞日本の物流クラッシュ寸前!『2024年問題』本格化で一体何が起こるのか?」および4月1日「【いよいよ今日から】『物流2024年問題』解

日本アイスクリーム流通協会の松村武会長(松村乳業社長)は5月22日に実施した総会で、流通業界全体で足並みを揃えて物流の2024年問題をはじめとする諸課題解決に取り組む意欲を示した。松村会長は「メーカーと同様に、流通業界も燃料費や電気代、人件費が上がっている。中間流通でコストアップ

　ここのところ、バスやトラック、そしてタクシーが関係する重大事故が相次いで報道されている。関連づける根拠はないものの、感覚的には「2024年問題も影響しているのでは」とついつい感じてしまう。賃金体系をはじめ、労働環境を何ひとつ変えないなかで、時間外労働だけを厳しく管理するようになれば、当然「ひ

　佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）は31日、食品物流を手掛けるC＆FロジHDについて、TOB（株式公開買い付け）を通じて買収すると発表した。　全株取得を目指しており、買収額は総額約1237億円の見通し。　物流業界では、運転手の残業規制強化に伴う「20

　さまざまなメディアで「2024年問題」が取り沙汰されている。2024年問題とは、これまで働き方改革関連法の「時間外労働の上限規制」が猶予されていた物流・運送業界、建設業界、医療業界にも上限規制が適用されるようになったことで起こる諸問題を指す。　長時間労働がはびこるこれらの業界に

　UBE三菱セメントは27日、全セメント製品について、2025年4月出荷分から1トン当たり2000円以上値上げすると発表した。エネルギー価格の高止まりに加え、「2024年問題」に伴って物流コストなどが上昇しているため。　

　2024年5月9日～11日にパシフィコ横浜（横浜市）で開催された「ジャパントラックショー2024」にて、いすゞは自社の展示ブースで小型トラック「エルフ」の新しいモデル「エルフミオ」を出展しました。　「エルフミオ」は、AT限定の普通自動車免許でも運転可能なトラックとして、既存のエ

　国土交通省は大型トレーラーなどの通行規制を試験的に緩和した。道路損傷を防ぐため一部の橋では通行を夜間9時間に限定しているが11時間に拡大。物流の停滞が懸念される「2024年問題」に対応し、大量の荷物を運べる車両を使いやすくする。1年程度試行し本格導入を検討する。　トラック運転手

　運転手不足で輸送力の低下が懸念される物流の「２０２４年問題」で、トラックの関連メーカーが対応に動いている。運転手の負担軽減につながる装置や、積載量を増やしたトラックに物流事業者から関心が集まり、注文が相次いでいる状況だ。　横浜市で今月開かれた日本最大規模のトラックショーには、過

　2024年4月1日になるとすぐに各地で「2024年問題」が露呈してきた。筆者のまわりでも最寄りターミナル駅と成田空港を結ぶ空港高速バスが無期限の運休となった。複数のバス事業者での共同運行だったのだが、無期限運休の背景に2024年問題があるのは容易に察しがついた。　さらに地元のス

バス運転手の時間外労働時間の上限が規制される「２０２４年問題」をめぐる人手不足が修学旅行にも影響している。旅行業界大手の近畿日本ツーリストが中学校の修学旅行で貸し切りバスを手配できず、一部行程を変更する事態となった。修学旅行以外でも路線バスが大幅な減便に追い込まれるなど、バス運転手不足の市民生

　イオン北海道（札幌市）は、釧路市や栗林商船と連携し、「イオン釧路店」「イオン釧路昭和店」に納品するくらしの品、衣料品の一部商品について、栗林商船のRORO定期船（苫小牧港発、釧路港着）で海上輸送する実証実験を行う。期間は5月24～25日。　海上輸送により、陸上輸送で使用するトラ

非鉄流通のアークメタル（本社＝東京都江東区、関詔一社長）は物流の2024年問題への対応などを目的に、約5000万円を投じて関西と北関東に2カ所の新拠点を設ける。6月6日に大阪府貝塚市に西日本センター（センター長、宇津澤悠取締役部長）を開所し、西日本の顧客への翌日配送体制を維持する。東日本でも4

　運送業のエフケイケイ物流（木村昭徳社長）と山口市は21日、鋳銭司地域への進出に関する協定を結んだ。防府市にある本社を移転し、倉庫を新設して運送業務の中継地点を整備。トラック運転手に時間外労働の上限が規制され、輸送力不足が懸念される物流の「2024年問題」への対応を図る。　同社は