# 除染

　自民党総裁選の所見発表演説会が15日、福島市で開かれ、立候補した9人が福島県復興の在り方などで論戦を繰り広げた。各候補は第2期復興・創生期間（2021～25年度）終了後の財源や東京電力福島第1原発事故による日本産食品の輸入規制撤廃などに関して主張を交わしたが、復興政策に対して踏み込んだ発言は

東京電力福島第一原発事故後の除染で出た大量の土を再生利用する事業などについて、IAEA＝国際原子力機関が安全基準に合致しているとした報告書をまとめました。福島第一原発事故の後の除染で出た「除染土」は現在、福島第一原発の周辺に保管されていて、国は2045年までに福島県の外で最終処分

福島第一原発事故のあとの除染で出たいわゆる「除染土」をめぐり、IAEA=国際原子力機関は、「最終処分を実現するために課題が数多く存在する」などとする最終報告書を伊藤環境大臣に提出しました。国は大量の「除染土」を2045年までに県外で最終処分することを決めていて、その量を減らすため

　東京電力福島第一原発の事故後の除染で出た「除染土」を全国で再生利用する事業について、国際原子力機関（IAEA）は10日、環境省によるこれまでの取り組み内容や手法がIAEAの安全基準に合致しているとの報告書をまとめた。こうした見解を踏まえ、環境省は年度内に再生利用の詳細な基準などをまとめた省令

除染土の再利用について、国際原子力機関IAEAは「安全基準に合致している」とする報告書を伊藤環境大臣に提出しました。国は放射能濃度が低い除染土を公共工事などで再利用する計画で、国際機関であるIAEAに評価や助言を求めています。10日はIAEAの専門家らが環境省を訪れ

　国際原子力機関（IAEA）は10日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染土を再利用する国の計画について「安全基準に合致している」と評価する専門家会合の最終報告書を伊藤信太郎環境相に提出した。国は第1原発周辺に設けた中間貯蔵施設に搬入した除染土で放射性物質濃度が比較的低いものを全国の公

　国際原子力機関（IAEA）は10日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染土を再利用する国の計画について「安全基準に合致している」と評価する報告書を伊藤信太郎環境相に提出した。

原発事故で、いまも一部の地域に避難指示が出されている福島県富岡町では、住民に帰還の意向がある地域に絞った除染が4日から始まりました。浦部智弘アナウンサー「富岡町の特定帰還居住区域ではきょうから除染作業が始まり、いま作業員が雨どいの拭き取りを行っています」除染が始まっ

岸田首相は東日本大震災からの復興について、引き続き政府の責任のもと財源を確保する考えを示した。岸田首相は８月２９日、自民・公明両党の東日本大震災復興加速化本部と面会。令和７年度で終了する「第２期復興・創生期間」後も財源確保を求める提言を受け取った。提言

自民党と公明党の東日本大震災復興加速化本部は、除染で出た土の再利用について、2024年度中に基準を策定することなどを求める提言を岸田首相に手渡しました。福島県内の除染で出た土「除染土」は、双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設に保管され、2045年までに県外で最終処分することが法律

　８月２１日、いま国内で問題となっている「ＰＦＡＳ」についての新たな発表がありました。（ウォーターアリンテック　青山慧代表取締役）「世界中の“ＰＦＡＳ問題”、世界の環境問題の解決に弊社の技術で貢献できる」　ＰＦＡＳは自然界には存在しない有機フッ素化合物で発がん性など

　日本原子力研究開発機構（JAEA）は20日、茨城県大洗町の研究所で、東京電力福島第1原発2号機から試験的に取り出される溶け落ちた核燃料（デブリ）の分析施設を報道陣に公開した。　　公開されたのは、電子顕微鏡のほか、デブリが入った容器を遠隔で取り扱う「除染セル」や、容

　環境省福島地方環境事務所は2日、東京電力福島第1原発事故後、除染で発生した土や廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）内にある雨水や地下水の放射性物質濃度を測定する装置の一部で、2021年5月以降、濃度が実際より高く測定されていたと発表した。測定や、値にずれがないかの校正を行

　環境省福島地方環境事務所は2日、東京電力福島第1原発事故後、除染で発生した土や廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）周辺にある雨水や地下水の放射性物質濃度を測定する装置の一部で、2021年5月以降、濃度が実際より高く測定されていたと発表した。測定業者が報告書を不正に作成して

　環境省は2日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た土などを一時保管する福島県の中間貯蔵施設周辺で、雨水や地下水の放射性物質濃度を測った業者の報告書に不正があり、一部の数値が実際より高く測定されていたと発表した。

　東京電力福島第一原発から北西に約30キロ。放射性物質による汚染が深刻だった福島県浪江町津島地区で31日、13年ぶりに駐在所が業務を再開した。事故前は1460人がいた地区に暮らすのは、現在18人。歩み出したばかりの復興を、宮下銀次巡査長（40）が住み込みで見守っていく。　「パトロ

　朝日新聞の4月21日付記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われるなど多数の問題が指摘される報道があった(記事は現在、公開当初の内容から一部が修正されている)。　主な問題点をまとめると、次の5点に集約される

　能登半島地震に伴う自衛隊の災害派遣が23日で175日目となり、原発事故に関連した除染作業などを除く地震対応としては、東日本大震災を超えて過去最長となった。　上下水道の復旧などに時間を要しているのが原因で、防衛省は地元の要望に基づき、今後も支援を続ける方針だ。　自衛

　環境省は20日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の避難指示を解除する新制度「特定帰還居住区域」のうち、福島県浪江町内での除染作業を始めた。特定帰還居住区域の除染着手は大熊、双葉両町に続く3番目で、今夏までに富岡町でも除染が始まる。　特定帰還居住区域は、除染やインフラ復

2029年末までの避難指示解除に向けて、福島県浪江町の特定帰還居住区域では、20日から除染作業が始まりました。井上和之記者「浪江町羽附地区です。山あいの地域に位置しています。住民の帰還に向けて、この場所では重機を使って畑の土を削り取る作業が行われています。」除染が始