自民総裁選、福島で演説会 復興の在り方、政策や独自主張乏しく
自民党総裁選の所見発表演説会が福島市で開催され、9人の立候補者が福島県復興に関する論戦を展開した。
各候補者は第2期復興・創生期間の財源確保や東京電力福島第1原発事故の影響などについて主張したが、復興政策には具体的な提案がなかった。
演説会には多くの候補者が参加し、復興予算や福島県の新産業創出に関する意見が述べられたが、課題の難航には触れられなかった。
自民党総裁選の所見発表演説会が15日、福島市で開かれ、立候補した9人が福島県復興の在り方などで論戦を繰り広げた。各候補は第2期復興・創生期間（2021～25年度）終了後の財源や東京電力福島第1原発事故による日本産食品の輸入規制撤廃などに関して主張を交わしたが、復興政策に対して踏み込んだ発言はなかった。
未定となっている第2期後の復興予算について、林芳正官房長官は「第2期を上回る財源をしっかり確保し、復興を成し遂げることを約束したい」と強調。加藤勝信元官房長官は「財源を確保し、地域の復興と創生を遂げたい。福島国際研究教育機構（エフレイ）もまだこれからだ」と述べた。
演説会は各候補者が10分間、自由に政見を述べる形式。復興予算には多くの候補者が触れた一方、焦点の財源規模や期間への言及はなかった。
環境相時代などに福島県との関わりが多い小泉進次郎氏は「私にとって福島は原点だ」と語り、中国などが続ける日本産食品の輸入規制に関し「首相在任中に決着できるよう、取り組みをさらに加速させる」と約束した。上川陽子外相は「粘り強く交渉し、規制を撤廃する。風評被害に苦しむ全ての産業が立ち上がれるよう、第2期後も国が復興の先頭に立つ」と訴えた。
浜通りを中心に進む新産業創出に関しては、高市早苗経済安全保障担当相が「エフレイでスマート農業や医療、ドローンなどさまざまな研究が進む。福島で生まれた技術・人材力に多くの日本人が助けられる日が必ず来る」と力説。小林鷹之前経済安保相は「世界と勝負できる産業の塊を福島に設け、国内外から企業や研究機関、人を呼び込む。雇用を創出し、若者が安心して住める地方をつくりたい」とした。
石破茂元幹事長は「懸命に復興庁の法案を書き、今につながった」と震災後を振り返り「いかにして国民を守るか、その体制をつくらねばならない」と防災庁創設の必要を訴えた。地方創生を巡り、茂木敏充幹事長は「先端企業を地方に立地するなどし、東京一極集中を是正したい」と語った。河野太郎デジタル相は地方分権改革に触れ「国がお金を集め、分配し、自治体に任せる仕事を増やしたい」と述べた。
復興に関する主張は与党の政府提言に沿う内容が多く、候補者独自の主張は乏しかった。除染土壌の県外最終処分など全国で難航が予想される課題にも言及はなく、来場者の一人は「福島の課題に対する温度差を感じた」と漏らした。市民約1100人が来場した。
