朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした「不安な空気」を創っては拡散する「風評加害者」の正体

　朝日新聞の4月21日付記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われるなど多数の問題が指摘される報道があった(記事は現在、公開当初の内容から一部が修正されている)。

　主な問題点をまとめると、次の5点に集約される

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・論点の大前提・根幹となる情報が事実に反する嘘だった(誤報の原因追及と再発防止に対する説明責任)

・「」付で書かれた発言の裏取りが不明(取材の欠如と手法の正当性に対する疑念)

・実態と乖離した、不自然な当事者の論調(取材対象の偏向や恣意的な結論への誘導や印象操作に対する疑念)

・「注目がつらい」と訴える当事者を矢面に立たせ注目させたことの是非(報道被害への無配慮)

・問題解決に向けた、社会における理解と合意形成に逆行する(マッチポンプ・クレイム、利益相反行為に対する疑念)

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　以下、具体的に指摘していこう。

　当該記事は大熊町出身の若者の視点と共に、5年前に行われた福島高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントを取り上げた。『イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった』『除染土の再利用は福島県内でも疑問の声が上がっていた』と書いていた。

　ここで書かれた「除染土」とは何か。簡単な解説を加えておく。

　東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に伴う除染作業により、大量の土壌が中間貯蔵施設に運ばれた。これらは中間貯蔵・環境安全事業株式会社法により、「30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」ことが国の責務として明記されている。

　ただし、「一刻も早い安全と住民の安心確保」すなわち迅速な復興を第一に各地で集められた土壌には、汚染の度合いが極めて低い土も大量に混ざっている。半減期の影響もあり、今や貯蔵全体の7割以上は一般土壌とリスクがほぼ変わらないと言えるのが実情である。

　最終処分工程では減容化が必須となる上、まとまった土壌は本来的には土木工事などにおいて有用な資材にもなる。仮にこれらまで一絡げに全て放射性廃棄物扱いで最終処分しようとすれば、「福島県外」に広大な最終処分場及び国民一人ひとりに跳ね返ってくる莫大な費用負担が追加で必要となる。

　そのため、明らかに汚染が少ないフレコンバッグ(大型土のう)については一度解体し分別した上で化学処理や熱処理を施し、更に安全な状態に整えて再利用する。既に鉢植えの土として首相官邸や自民党本部、公明党本部、各省庁などに利用実績があり、当然ながら何ら問題も生じていない(詳しくは環境省の中間貯蔵施設情報サイトにあるので、参照して頂きたい)。

　朝日新聞が書いた「除染土」とは文脈上、この土を指すのだろう。ただし、朝日新聞の表記では未処理あるいは不十分な処理の土壌がそのまま使われるかのように誤読される恐れも否定できない。

　事実、朝日新聞はALPS処理水の報道の際、処理途上にある水がそのまま海洋放出されるかのような記事を書いた前科もある。同社には差別的な「汚染水」呼ばわりを執拗に繰り返す記者も沢山いた。これらが多くの人を誤解させ、社会問題をより解決困難に導いてきた。

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参照)

・『原発処理水を「汚染水」と呼ぶのは誰のためか…？　「風評加害」を繰り返す日本の「異常なジャーナリズム」に抗議する』(現代ビジネス 2022.12.12)

・『野放しの「風評加害」、ポピュリズムが招いた犠牲と失費』(IEEI 福島レポート)

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　もし朝日新聞に処理水報道への反省があるのなら、「処理土」あるいは「再生土」などの表記がより適切かつ誠実な報道姿勢だったと言えるだろう。それとも、ALPS処理水の二番煎じで処理土の社会問題化を図りたかったのだろうか。

　話を戻そう。記事に書かれた『町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催し』では、福島高専の先生が若者に『除染土の再利用を進める大熊町の催しに参加してほしい』と依頼した上で、『大熊町の出身として、町の人が再利用に合意するようにがんばってほしい』とまで言ったという。

　それに対し、『結局、地元が合意するという結論があって、それに自分達が利用されていた。気持ち悪かった』『「茶番」に気付いた。それ以来、除染土の再利用にまつわる催しは、出演依頼があっても断っている』という若者の想いの記述が続いた。