# 防衛省

　防衛省が陸海空3自衛隊などの特定秘密の運用状況を調べた結果、既に判明している陸、海自だけではなく、空自や3自衛隊の運用を担う統合幕僚監部、背広組中心の内部部局でもずさんな取り扱いをしていた疑いがあることが6日、政府関係者への取材で分かった。事実と確認されれば、防衛省・自衛隊全体で秘密を適正に

　防衛省が陸海空3自衛隊などの特定秘密の運用状況を調べた結果、空自や3自衛隊の運用を担う統合幕僚監部、背広組中心の内部部局でもずさんな取り扱いをしていた疑いがあることが6日、政府関係者への取材で分かった。

海上自衛隊の複数の護衛艦で特定秘密のずさんな取り扱いが確認されたとして、海自トップの酒井良海上幕僚長が引責辞任する意向を示していることが６日、政府関係者への取材で分かった。防衛省は陸海空各自衛隊などの特定秘密の運用状況を調べており、近く結果を公表し、幹部を含む関係者を処分する方針。

　防衛省が佐賀空港北西側で進めている駐屯地建設工事。陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）の陸自輸送機オスプレイ17機に加え、陸自目達原駐屯地からヘリコプター約50機の移駐も予定されているが、同駐屯地の大部分を占める佐賀県吉野ヶ里町では移駐後の状況変化への懸念が尽きない。伊東健吾町長（77）は読売新

　安全保障上の機密情報にあたる特定秘密が海上自衛隊の護衛艦で不適切に取り扱われていた問題に絡み、内部調査を進めていた防衛省が、多数の不正行為を確認していたことが政府関係者への取材でわかった。不正は常態化していたとみられ、海自は複数の隊員を処分する。海自トップの酒井良・海上幕僚長は引責辞任する方

　防衛省・統合幕僚監部は2024年7月3日、礼文島（北海道）の北西約50kmの海域で、ロシア軍のタランタルIII級ミサイル護衛哨戒艇2隻を確認したと発表。自衛隊が撮影した写真も公開しました。　タランタルIII級ミサイル護衛哨戒艇は、旧ソ連時代から運用されている艦艇で、小型の船体に

　海上自衛隊の複数の艦艇で、国の安全保障に関わる機密情報の「特定秘密」を資格のない隊員たちに取り扱わせる違法な状態が続いていたことが、政府関係者への取材で判明した。防衛省は複数の幹部の処分を検討しており、海自トップの酒井良・海上幕僚長は引責辞任する意向を示しているという。　特定秘

　海上自衛隊の護衛艦など多数の艦艇で、安全保障に関する「特定秘密」に指定された情報を、資格がない隊員に取り扱わせる不適切な運用をしていたことが6日、防衛省関係者への取材で分かった。　不適切な運用は常態化していたとみられ、同省は海自幹部の処分を検討している。　この問題

　海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が架空取引で裏金を捻出していた問題で、海自が潜水艦の乗員を対象にしたアンケートに乗り出したことが5日、防衛省関係者への取材で分かった。少なくとも十数億円とみられる裏金を原資とした金品などを乗員が受け取った疑いがあり、防衛監察本部が実施する「特別防衛

　【東京】米軍キャンプ・キンザー所属の米海兵隊員が面識のない20代女性の胸部を触った疑いで那覇署に4日逮捕された事件について、林芳正官房長官は5日午前の記者会見で「防衛省から在日米軍側に申し入れをした」と答えた。　相次ぐ米兵の性的暴行事件で県に情報が届かず、外務省が情報共有の在り

川崎重工が架空取引による裏金で海上自衛隊員に不適切な金品の提供をしていた疑いをめぐり、木原防衛大臣は、深刻な事態だとして特別防衛監察を実施することを明らかにしました。木原防衛大臣「まだ疑いの段階とはいえ、もし判明した事実関係というものがあった場合には、厳正に対処せね

　林芳正官房長官は5日午前の記者会見で、米海兵隊員が那覇市で女性の胸を触るわいせつ行為をしたとして4日に現行犯逮捕された事件について「米軍人による事案が連続して発生をしていることは極めて遺憾だ」と述べた。「すでに防衛省から在日米軍側に申し入れを行っている」と説明した上で、「今後も米側に対し、さ

　防衛省は7月2日、同省におけるAIの活用促進や、サイバー人材の確保・育成の羅針盤として、「防衛省AI活用推進基本方針」と「防衛省サイバー人材総合戦略」を策定した。　AI活用推進基本方針としては、AIの特性や各国の動向を整理した上で、「目的の探知・識別」「情報の収集・分析」など、

　防衛省は4日、米国製の空対地長距離巡航ミサイル「JASSM（ジャズム）－ER」（射程約900キロ）と関連機材を約7500万ドル（約120億円）で米国から購入する契約を、日米両政府が締結したと発表した。2027年度までに配備する。　契約日は3月18日。ミサイル本体は最大50発で、

沖縄県最東端の北大東島（沖縄県北大東村）に航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーを配備する方向で検討している防衛省は４日、北大東村で１６日に住民説明会を実施すると発表した。早ければ今月下旬～８月にも、村が配備の受け入れを表明する可能性がある。防衛省によると、住民説明会は１６日午後６時

　海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、川崎重工業が架空取引で資金を捻出していた問題で、川重が資金を使って商品券や生活用品、工具などを購入していたことが4日、分かった。いずれも潜水艦の乗組員に提供された疑いがある。川重が取材に明らかにした。資金捻出は遅くとも6年前から始まり、額は少なくとも十数億円

防衛省は2日、「AI活用推進基本方針」を策定したと発表した。省内各所で行われている人工知能（AI）活用の取り組みについて戦略性や一貫性を担保すると同時に、部外企業や研究機関との協力関係構築も円滑にする狙い。AI活用分野においては、目標の探知・識別、情報の収集・分析、指揮統制、後方支援業務、無人

川崎重工業が架空取引による裏金で海上自衛隊員に不適切な接待をしていた疑いを巡り、林官房長官は「国民の疑念を招く行いがあったとすれば極めて遺憾」と述べました。林官房長官「予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行いがあったとすれば、極めて遺憾であります」

　林芳正官房長官は4日の記者会見で、海上自衛隊潜水艦の修理事業を巡り、川崎重工業が架空取引や海自隊員への金品、物品提供をしていた疑いに関し「予算の適正な執行に対する国民の疑念を招く行いがあったとすれば、極めて遺憾だ」と述べた。　厳しい安全保障環境に対処するため、防衛力の抜本的強化

川崎重工業は下請け企業との間で架空取引を行い、過去6年間で十数億円の裏金を作り金品に換えていたと明らかにしました。　川崎重工は今年2月、大阪国税局から神戸市内の造船工場で不正な取引があると指摘を受けて調査をしていました。　その結果、海上自衛隊から受注した潜水艦の修理