# 金融・証券

　投資詐欺被害を防いだとして、鹿児島中央警察署は、鹿児島市山下町の南日本銀行本店営業部、染川敬介さん（５５）、鮫島貴史さん（３４）、福島小百合さん（５０）、下茂由季さん（２９）に署長感謝状を贈った。　染川さんらによると４月３日、来店した７０代男性が詳細不明の口座に３０００万円を振

　米連邦準備制度理事会（FRB）は7月31日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、8会合連続で政策金利を据え置いた。パウエル議長は記者会見で「（次回の）9月会合で利下げが検討される可能性がある」と明言。日銀の追加利上げと合わせ、「円安基調は一服した」（邦銀関係者）との見方も浮上するが、円の対ドル

日銀が7月31日にサプライズ利上げを決定し、市場との対決姿勢を鮮明にしました。これにより円安の是正を目指し、FRBの政策転換も見据えた動きが見られます。その一方、FRBパウエル議長はインフレ退治の成果を背景に景気安定を重視し、9月の利下げの可能性を示唆しており、この

2024年より新NISA制度が始まり、すでに半年が経過しました。従来の一般NISAとつみたてNISAを統合したような制度設計になっており、非課税期間が恒久化されたことで長期的な資産形成を行いやすい仕組みとなっています。資産運用の自由度が高まった一方で、投資にはリスク

本記事では日本郵船 <9101> の株価について解説します。2024年8月2日時点における過去1年間の株価の推移や最高値など、今後の投資判断や株価分析に役立つ情報をお届けするので、参考にしてください。※リターンなど％表記のものは小数第三位を四捨五入した結果を表示して

本記事ではオリックス <8591> の株価について解説します。2024年8月2日時点における過去1年間の株価の推移や最高値など、今後の投資判断や株価分析に役立つ情報をお届けするので、参考にしてください。※リターンなど％表記のものは小数第三位を四捨五入した結果を表示し

多くの人が抱えている、老後資金の不安。しかし、実際に将来のお金を計算してみると、杞憂だったり、大きな問題ではなかったり、いまから対策すれば間に合うものだったりします。しかし、不安がるだけで対策に動かない人の場合、マスコミの情報に踊らされたり、悪い人に付け込まれたりして、さらなるリスクを招きかね

　【ワシントン、ニューヨーク時事】2日に発表された7月の米雇用統計は、好調だった労働市場の鈍化を浮き彫りにした。　想定以上の減速を受け、連邦準備制度理事会（FRB）が9月の次回金融政策会合で、0．5％の大幅利下げを決めるとの観測も浮上している。　雇用統計では、景気動

フランスの市場規制当局は現地時間7月1日より暗号資産（仮想通貨）サービス・プロバイダー（CASP）免許の申請受付を開始したと発表した。これは欧州連合（EU）の主要国としては初で、暗号資産市場（MiCA）規則のさらなる規定が年末には施行されるためである。同国の金融商品取引庁（AMF

　【ニューヨーク＝小林泰裕】２日のニューヨーク株式市場で、米国経済が想定以上に悪化しているとの懸念が強まり、ダウ平均株価（３０種）の終値は６１０ドル安と今年最大の下落幅を記録した。ダウ平均は１日も大幅に下落しており、２日間で計１１００ドル値下がりした。対ドルの円相場も約半年ぶりの円高水準となっ

かつて「総会屋」という裏社会の人々がいた。毎年、株主総会の直前になると「質問状」を送りつけて、裏側でカネを要求した。昭和からバブル期を挟んで平成にかけて、たったひとりの「総会屋」が、「第一勧業銀行」から総額「460億円」という巨額のカネを引き出し、それを元手に野村証券など4大証券の株式を大量に

日本国内540万社の企業情報を網羅した日本最大級の営業データベース『SalesNow DB』を運営する株式会社SalesNow（東京都渋谷区）は、このほど「岩手県に本社を置く上場企業の平均年収ランキング」を発表しました。その結果、平均年収が最も高かった企業は「株式会社岩手銀行」（633.2万円

CNBCによると、米金融大手のモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、現地時間8月7日より富裕層の顧客に対して自社のアドバイザーがビットコイン（BTC）の上場投資信託（ETF）を提供できるようになるという。CNBCが関係者の話として現地時間8月2日に報じたところに

　三重県松阪市京町に本店を置く㈱三十三フィナンシャルグループ傘下の㈱三十三銀行（本店＝四日市市、道廣剛太郎頭取）が22日、㈱日本格付研究所（JCR、本社＝東京・銀座、髙木祥吉代表取締役社長）から2023（令和5）年度のJCRアワードを贈られることが決まった。同日午前11時から四日市市の同行本店

　【ニューヨーク共同】世界の市場で株安が連鎖した。2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比610.71ドル（1.5％）安の3万9737.26ドルで取引を終えた。下げ幅は900ドルを超える場面もあった。米景気減速への懸念から、前日に500ドル近く下落しており、2日間で11

　「金利のある世界」に本格的な復帰の歩みが進んだ。その足取りと日本経済や暮らしへの影響を見極め、より丁寧な金融政策の運営が求められよう。　日銀は、3月のマイナス金利政策の解除に続き、追加の利上げに動いた。政策金利の誘導目標を0～0・1％程度から0・25％程度に引き上げた。

2024年6月27日、日本銀行が公表した「2024年第1四半期の資金循環（速報）」によると、同年3月末時点の家計の金融資産は2199兆円で過去最高を更新。前年同期比7.1％増となります。しかしながら、物価高騰が続き「なかなかお金が貯まらない……」という世帯は少なくないはず。

（ブルームバーグ）： 何年もの間、ウォール街は全てを把握していた。株高が脅かされれば、ビッグテックのセーフティートレードになだれ込む。景気減速を心配しているなら、米金融当局が助けてくれる。運用担当者はもはや、こうした市場の救世主に賭けることはできない。資産全般が今年一番の波乱に見

日銀が7月の決定会合で、政策金利の0.25％への引き上げを決定しました。これまで日銀は、利上げの条件として、『安定的持続的な物価上昇率2％』という目標達成が見通せたら、と説明してきました。しかし、今回は「円安による物価上振れリスク」に加え、『緩和の度合いを調整』という新たな理屈ま

“歴史的円安”対応の陣頭指揮を執ってきた、財務省の神田財務官が7月末で退任しました。退任に先立ち日本テレビは、神田氏に単独でインタビュー。「常在戦場」「出張には端末5台」「介入は効いている」。明かされた円安対応への“本音”と介入の“裏側”とは…。単独インタビューの「全文」を公開。