MiCA準拠の事業免許、仏で申請開始──EU主要国で初
AI要約
フランスの市場規制当局は暗号資産サービス・プロバイダー（CASP）免許の申請受付を初めて開始した。
CASP免許は欧州連合（EU）の主要国であるフランスが先駆けて実施し、MiCA規則の施行に向けた一歩となる。
2026年7月以降にEU内でサービスを提供する企業はMiCA準拠のCASP免許が必要となる。
フランスの市場規制当局は現地時間7月1日より暗号資産（仮想通貨）サービス・プロバイダー（CASP）免許の申請受付を開始したと発表した。これは欧州連合（EU）の主要国としては初で、暗号資産市場（MiCA）規則のさらなる規定が年末には施行されるためである。
同国の金融商品取引庁（AMF）が現地時間8月2日にウェブサイトに掲載した記事の中では、12月30日に施行される今回の立法について、顧客に代わって暗号資産の保管・管理を行うこと、暗号資産取引プラットフォームを運営することなど、10の点が述べられている。
AMFは過去にも暗号資産関連企業に好意的で、独自の制度下には昨年5月時点ですでに74社が登録されていた。ドイツ、イタリア、スペインなどEUの他の大国における規制当局からは、本件の手続きに関する公式発表はなされていない。
2026年7月以降にEUでサービスを提供しようとする企業は、MiCAに準拠したCASP免許が必要となる。
｜翻訳・編集：T.Minamoto｜画像：Shutterstock｜原文：France Opens for MiCA Applications, First Among Biggest EU Economies
