# 通商

　鉄鋼産業懇談会の廣瀬孝会長（日本製鉄副社長）は7日開催の会議後に増え続けている鋼材輸入に触れ、「国内需要が必ずしも芳しくない中で鋼材輸入が非常に高い水準にあり、由々しき事態と捉えている。（中国などからの鋼材輸出の増加に対し）世界各国で通商措置がとられており、今の状態が続くとなると日本の鉄鋼業

　アジアの主要空港の国際航空貨物取扱量が今年に入って、新型コロナウイルス禍前の2019年水準を回復している。昨年はコロナ禍の特需が剥落して低水準の取り扱いを余儀なくされたが、特に4月以降に各空港で重量水準が高まっている。アジア発の越境EC（電子商取引）需要の好調を背景に香港や仁川が増勢を強める

アメリカ政府は30日、8月1日に予定していた中国の電気自動車などに対する制裁関税の引き上げを延期すると発表しました。アメリカ通商代表部は、中国への制裁関税引き上げに関して寄せられたコメントを精査するため、8月1日に予定していた電気自動車などの関税引き上げを延期すると発表しました。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、電気自動車（ＥＶ）や半導体、医療製品など中国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げについて、一部の開始を少なくとも２週間延期すると発表した。ＵＳＴＲは５月、対中関税引き上げの一部が３０日間の意見公募

　【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は30日、8月1日に予定していた電気自動車（EV）などの対中制裁関税の引き上げを延期すると発表した。発効は2週間以上遅れる見込み。　USTRは、制裁関税引き上げに対して寄せられたコメントを精査しているためと説明している。対中制裁関税は相

　【北京共同】イタリアのメローニ首相は28日、訪問先の北京で中国の李強首相と会談し、両国の新たな経済協力に向けた3年間の行動計画を結び「2国間協力を再出発させる」と表明した。ロイター通信が伝えた。イタリアは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を昨年離脱しており、両国は離脱を巡ってこじれた関係を立て

　財務省の貿易統計によると、2024年1―5月のステンレス輸入量は12万4330トンと、2023年上期（1―6月期）の11万3847トンを上回った。中でも中国からの入着は過去最多の水準に達した。中国材は国内材に比べ安価で、国内メーカーなどから通商措置を求める声が強まっている。一方、一部の輸入材

2001（平成13）年　“改革” を旗印に4月に政権の座に就いた小泉純一郎首相への期待が高まり、第19回参院選で自民党が改選64議席を獲得する大勝。非改選議席を合わせると公明党、保守党を含む与党が139議席となり、参院247議席の安定多数を確保。選挙後は、新たな産業創出、民間や地方への権限・事

　【北京時事】中国商務省は23日、日本製ステンレス製品に対する反ダンピング（不当廉売）関税を撤廃した。　昨年6月に世界貿易機関（WTO）から措置の是正を求める勧告が出ており、中国も従う方針を示していた。　中国は日本などから輸入されたステンレスが不当に安く販売され、国

愛媛「正論」懇話会の第６９回講演会が１７日、松山市のホテルマイステイズ松山で開かれ、福井県立大名誉教授の島田洋一氏が「米大統領選と日米関係」と題して講演した。島田氏は１３日に米国で起きたトランプ前大統領への銃撃事件で共和党支持者の投票意欲が増した一方、バイデン大統領支持者の投票意

　財務省が１８日発表した２０２４年上半期（１～６月）の貿易統計（速報）によると、全体の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、３兆２３４５億円の赤字だった。

　財務省が18日発表した2024年上半期（1～6月）の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆2345億円の赤字だった。

株価がまた上昇している。日本企業への成長期待もあるという。今月発表されている企業決算でも過去最高益が相次いでいる。しかし、株高だからといって、日本経済は大丈夫だという楽観的な発言は、政府からも経済界からも出てこない。経済産業省は今月発表した通商白書で、円安なのに輸出が伸びていない

江戸時代の人々も、西洋の料理を全く知らなかったわけではない。しかしもちろん、本場の料理を食べていたわけではなかった。江戸幕府が1860年に派遣した万延元年遣米使節団の団員たちは、初めてのアメリカで何を食べ、日記に何と記したのか(ここでは原田信男『日本料理史』から一部編集のうえ引用する)。

　豊田通商 <8015> は11日、産業用ガスの製造や販売を展開するドイツのメッサー社とともに、欧州でグリーン水素の製造・供給と燃料電池車両の提供を行う合弁会社をドイツに設立したと発表した。それぞれの知見を生かし、欧州での水素の導入拡大を目指す。　

　斎藤健経済産業相は9日、2024年版の通商白書を閣議に報告した。中国を念頭に、特定国への過度な供給依存によるリスクが顕在化していると指摘。保護主義の台頭への懸念も高まっているとして、同志国と協力して「透明、強靱で持続可能なサプライチェーン（供給網）」を築く必要性があると強調した。伸び悩む輸出

「トランプ大統領が再選する場合、韓国が米国内でより一層活発な企業活動をしようとすれば、中国との関係縮小を真摯に考えなければいけない」（ナシム・フッセル元米上院財政委員会国際通商法務室長）「『バイデン２．０』になる場合、インフレ抑制法（ＩＲＡ）とクリーンエネルギー転換政策をより一層

（ブルームバーグ）： 中国の習近平国家主席は28日、国際問題でグローバルサウス（新興・途上国）がより大きな発言力を持つべきだとの考えを示し、米国主導の世界秩序に挑む姿勢をあらためて示した。習氏は北京で開催された中国が「平和共存五原則」を策定してから70周年を記念するイベントで、途

　経済産業省は25日、通商交渉を統括する次官級の経済産業審議官に松尾剛彦通商政策局長を起用する人事を発表した。　飯田祐二事務次官、村瀬佳史資源エネルギー庁長官、野原諭商務情報政策局長は留任し、エネルギー基本計画の改定や半導体政策などを担う。発令は7月1日付。　通商政

　経済産業省は２５日、大臣官房審議官（通商政策局担当）の荒井勝喜（まさよし）氏を、通商政策局長兼首席経済安全保障政策統括調整官に昇格させる人事を発表した。　荒井氏は首相秘書官を務めていた昨年２月、取材源を明らかにしないオフレコ前提の記者団の取材に「（同性婚カップルが）隣に住んでい