# 追及

　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、県議会第2会派の維新の会が9日、斎藤知事に辞職を要求した。斎藤知事は同日夕、報道陣の取材に応じ「自分がどういう道を進んでいくかは、自分が決めていくのが大事だと思う」と述べ、辞職要求に応じない姿勢を改めて示した。　ほかの県議会4

　福島第一原発の燃料デブリの取り出し作業が手順ミスで中断した問題で、東京電力が準備作業に立ち会っていなかったことがわかりました。　東京電力の小早川社長は斎藤経産大臣と面会し、デブリの取り出しに使うパイプの接続手順でミスがあったのは、作業の準備に東電が立ち会って確認をしていなかった

　長崎県の大石賢吾知事の政治資金を巡り、迂回（うかい）献金とみられる脱法的な資金の移動が判明した。支援した県議が関与している。　これまでの大石氏の説明では足りない。県議と共に、疑惑の経緯や責任の所在を明らかにすべきだ。　資金の移動は2022年1月から、知事選があった

　名古屋市教育委員会が多数の教員団体から校長職などに推薦する教員名簿とともに金品を受け取っていた問題で、市の調査検証チームは28日、最終報告書を河村たかし市長に提出した。「名簿、金品の授受で人事が不当にゆがめられたことは確認できなかった」とする一方、市教委側が教員OBらに人事異動案を事前に見せ

　兵庫県の斎藤知事が内部告発された問題で、「公益通報」をめぐる県の対応の是非について、９月の百条委員会で斎藤知事と知事の側近３人に証人尋問をする方針であることが分かりました。　関係者によりますと、９月５日と６日に開かれる百条委員会で証人として呼ばれる予定となっているのは、斎藤知事

　NHKの稲葉延雄会長は22日、19日のラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフの男性が沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と発言した問題について、「極めて深刻な事態と受け止めている。視聴者、国民の皆さまに深くおわびする」と謝罪した。　　22日の自民党会

神戸市北区の路上で2010年10月、堤将太さん（当時16歳・高校2年）が殺害された事件で、 殺人罪に問われた元少年（31・事件当時17歳 記事中では「男」と表記）とその両親を相手に、約１億5000万円の損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が22日、神戸地裁で開かれた。被告本人は出廷しなかった。

　東京女子医科大学や同窓会組織の不透明な資金の流れなどの問題で、第三者委員会は岩本絹子理事長の「一強体制」が問題の背景にあったと指摘しました。「岩本氏が全権を一手に掌握して、岩本一強体制を構築していったと見ています」（第三者委員会・竹内朗弁護士）　東京女子医大や同窓

Lewis Jackson[シドニー ２日 ロイター] - オーストラリア政府は２日、パレスチナ自治区ガザで今年４月、支援団体「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の職員７人がイスラエルの空爆で死亡した問題を巡り報告書を公表し、原因は作戦上の重大なミスであり、意図的

岸田文雄首相（自民党総裁）と周辺が、派閥のパーティー収入不記載事件を受けて全国で開いてきた「政治刷新車座対話」の後処理に苦慮している。党内から総括を求める声が上がるが、車座対話では首相への厳しい意見も噴出した。再選を目指す９月の総裁選を前に退陣論が勢いづくことを警戒する向きがある。

　東京女子医科大学（東京都新宿区）の同窓会組織「至誠会」が推薦入試や職員採用で寄付金を受け取るなどした問題で、同大の第三者委員会（委員長＝山上秀明・元最高検次長検事）は1日までに、寄付金の受領について「公平性を欠く」とする報告書をまとめた。関係者への取材で判明した。第三者委は同大のガバナンス（

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は北西部の平安北道などで発生した洪水被害に備えなかった責任を問い、道党委員会の責任書記と社会安全相を更迭した。朝鮮中央通信が31日に報じた。　洪水で大きな被害を受けた平安北道新義州市で29～30

　福島県郡山市の飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」で起き、32人が死傷した爆発事故は30日で発生から4年となる。事故を巡っては、業務上過失致死傷容疑で書類送検され不起訴となった店の運営会社の社長ら4人について、福島検察審査会が1月に「不起訴不当」と議決し、福島地検による再捜査が続く

（１からの続き）■報道資料だけ見て「イム師団長に罪はない」？　今年4月の総選挙での敗北後、尹大統領が国民との意思疎通を図るとして5月9日に場を設けた就任2年の記者会見。ある記者が「大統領室の外圧疑惑と、大統領が国防部の捜査結果について叱責したという疑惑がある。立場を

　【ワシントン時事】米東部ペンシルベニア州で起きたトランプ前大統領の暗殺未遂事件を受け、銃撃を阻止できなかった大統領警護隊（シークレットサービス）への批判が強まっている。　米議会は警備体制に不備があったとして、警護隊のチートル長官らを追及する構え。バイデン大統領は14日、警備の在

《タダでさえ隊員が少ないのに……》《少し何とかならないの？》　ネット上では批判や非難する声よりも、今後の活動に与える影響や理解を示す投稿も少なくない。　安全保障に絡む「特定秘密」のずさんな管理や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給などがあったとして、防衛省が12日、

高齢となった親の介護を、親と同居する子が引き受けるケースは多くあります。しかし、同居の子が介護を理由に財産を使い込み、相続時にそれが発覚した場合、ほかの相続人は、使い込みの立証と追及をすることは可能なのでしょうか。また、このような事態を防ぐ方法はあるのでしょうか。法書士法人永田町事務所の加陽麻

きょう（2024年7月3日）、札幌地裁に訴状を提出したのは、知床・観光船沈没事故で死亡・行方不明となっている乗客14人の家族ら29人です。2022年4月に知床沖で発生した観光船「KAZUⅠ」の沈没事故を受け、乗客家族らは運航会社の「知床遊覧船」と桂田精一社長に対し、約15億円の損

「改正と言っていますが、実態は改悪です」自民党派閥の裏金事件を受けて先月19日に成立した改正政治資金規正法について、そう言い切るのは税理士で立正大法制研究所特別研究員（税法学）の浦野広明さん（84）だ。政治資金パーティー裏金事件は結局、「裏金議員」の誰ひとり脱税に問

2021年に静岡県熱海市で発生した土石流災害から、7月3日で3年となりました。遺族らが原因究明を望むなか、責任の所在はいまだ明らかにならず、住民の生活にも課題が残ります。2021年7月3日、熱海市伊豆山地区で発生した土石流災害では、災害関連死を含む28人が犠牲となり、137棟が被