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　岡山県PTA連合会（県P連、岡山市北区津島東）が2024年度末での解散を決めたことが、2日分かった。県内各郡市の加盟団体の退会が相次ぎ、活動が継続できないと判断した。上部団体の日本PTA全国協議会から12月末で退会する。岡山県教委によると、都道府県単位の連合会の解散は全国で初めてという。

　千葉県教委は31日までに、鴨川市太海の県立鴨川青少年自然の家でトコジラミ（南京虫）が見つかり、同施設の宿泊利用を2日から14日まで休止すると発表した。全41室とマットレスを消毒し、トコジラミがいないことを確認後、利用を再開する。　県教委生涯学習課によると、8月19日に宿泊した団

　富山県教委は23日、氷見高で一時、3年生13人が同学年の21人が過去に受験した模試1回分の成績などの個人情報を閲覧できる状態になっていたと発表した。40代女性教諭がクラウド上に誤って掲載したためで、同校は対象の生徒と保護者全員に謝罪した。現時点で外部への拡散や悪用は確認されていない。

　広島県教委は9日、公立高入試に導入した面談形式の「自己表現」のうち、受験生が自己PRを書く「自己表現カード」の作成と提出を来春の入試から取りやめると発表した。受験生や教員からの負担を訴える声に配慮し、導入から3年目で廃止する。　県教委は入試制度改革で2023年春に1人5分以内で

広島県教育委員会が、平川理恵前教育長の知人のNPO法人と結んだ契約をめぐる問題で、広島区検は2日、県教委の当時の担当課長を官製談合防止法違反などの罪で略式起訴しました。広島地検によりますと、県教委の当時の担当課長は別の職員3人、NPO法人の職員2人と共謀し、2021年7月に県教委

県教委による委託事業を巡る問題で、職員1人に罰金の略式命令です。平川前教育長らは不起訴となりました。この問題は県教委による事業の委託先を巡り、平川前教育長と親交がある京都市のNPO法人に対し業務を発注していたものです。市民団体が広島地検に告発したほか、

　広島県教委によるNPO法人との委託契約が外部専門家の調査で法令違反とされた問題で、広島区検は2日、契約に関わった県教委の担当課長男性=広島県尾道市=を官製談合防止法違反（入札妨害）と公競売入札妨害の罪で略式起訴した。広島簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。平川理恵前教育長ら6人は不起

　千葉県教委と文部科学省は29日、小学6年と中学3年を対象とした「2024年度全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果を公表した。県教委によると、県内の中3は国語・数学の2教科とも全国平均を1・1～1・5ポイント下回り、小6は国語・算数ともに「全国平均と同等」だった。　調

　広島県教委は12日、スマートフォンで女性を盗撮したなどとして、同県福山市立済美中の教諭（30）＝性的姿態撮影処罰法違反罪などで有罪判決＝を地方公務員法に基づき、同日付で懲戒免職処分とした。　県教委によると、2023年8月、市内の30代女性方の風呂場や脱衣所の窓から女性と女児を盗

　山口県教委が周防大島高の久賀校舎にある福祉専攻科について、2025年度入学者選抜から生徒募集を停止する方針を固めたことが28日、複数の関係者への取材で分かった。県立大（山口市）が26年4月に同高を付属化することなどを踏まえたとみられる。

　教員の長時間労働の解消に向け、福島県教委は全ての公立学校で授業や部活動、事務全般の見直しに着手した。学校ごとにばらつきがある週当たりの授業時数の統一は小中学校だけでなく高校も含めて取り組み、担任の分担制なども重点的に進めて勤務時間の短縮と平準化を目指す。テストの採点などのデジタル化も推進する

敦賀市教育委員会は11日、敦賀市の小学校が2023年度に健康診断の一部を実施せず、前年の診断結果を流用して県に虚偽報告していたと発表しました。　敦賀市教委によりますと、敦賀市内の小学校1校が2023年度、全児童の内科検診と歯科検診を実施せず、前年度の診断結果を流用し

　島根県教委が今年3月、非常勤職員を懲戒免職処分にしたのにもかかわらず、処分を公表していなかったことが判明した。県教委の公表基準では、懲戒免職の場合、氏名や職名、処分理由などを原則公表することになっている。　毎日新聞が情報公開請求で入手した文書によると、非常勤職員は公務外の「交通

　福島テレビは３１日、「ふくしまのおしごと本」を福島県教委に寄贈した。中学生に福島県内の企業を知ってもらおうと作成した。６月上旬以降、県内の中学２年生に１部ずつ配布する。　福島県内企業の魅力を若者に伝える福島県の「感動！ふくしま」プロジェクトに賛同し、制作した。県内３９社を掲載し

　千葉県教委は、県内公立学校の児童生徒らを対象にしたセクシャルハラスメントなどに関する2023年度の実態調査結果を発表した。教職員からセクハラと感じる言動を受けたとする児童生徒は402人で、前年度より22人減少。一方でセクハラ以外のハラスメントを受けたと回答した児童生徒は1239人となり157

　長崎県教委は２１日、県庁で「教職の魅力化作戦会議」の本年度初会合を開いた。「教師の仕事をサポートする支援員などのスタッフの配置を拡充する」など、教員がやりがいを持ち、教育活動に打ち込める環境づくりを整えるための提言素案を示した。協議を踏まえて改めて提言案を示す予定。　素案にはほ