県教委の担当課長を略式起訴 平川前教育長の知人NPO法人に秘密事項教えた官製談合の罪など 前教育長は不起訴 広島地検
AI要約
広島県教育委員会の契約問題で元担当課長が官製談合防止法違反などの罪で略式起訴された。
共謀した5人のうち、元担当課長以外は不起訴処分となった。NPO法人代表である平川前教育長は告発事実を認定する証拠がないため、不起訴となった。
広島県教育委員会は、一部の契約に法令違反があったと調査結果を公表し、市民団体が告発状を提出していた。
広島県教育委員会が、平川理恵前教育長の知人のNPO法人と結んだ契約をめぐる問題で、広島区検は2日、県教委の当時の担当課長を官製談合防止法違反などの罪で略式起訴しました。
広島地検によりますと、県教委の当時の担当課長は別の職員3人、NPO法人の職員2人と共謀し、2021年7月に県教委が委託する事業の契約締結に関して、非公開の実施要項などのデータを法人職員に教えるなどした官製談合防止法違反などの罪で略式起訴されました（広島簡裁が罰金50万円の略式命令）。
共謀したとされる5人について広島地検は2日、起訴猶予で不起訴としています。また、NPO法人は平川前教育長と親しい知人が代表を務めていましたが、広島地検は平川前教育長について「告発事実を認定するに至る証拠がない」として不起訴処分としています。
県教委は22年、外部の専門家による調査の結果、一部の契約について「法令違反があった」としていたと公表。市民団体が平川前教育長らを広島地検に告発状を提出していました。
