県教委、職員の懲戒免職公表せず 「別団体が非公表」理由 島根
AI要約
島根県教委が非常勤職員を懲戒免職処分していたが、処分内容を公表していなかったことが判明。
県教委の公表基準によれば、懲戒免職の場合は氏名や職名、処分理由を原則公表することが求められている。
県教委は処分を非公表とした理由として、交通事故の被害者が厳罰を求めていないことや、非常勤職員が別の団体にも所属しており、その団体が処分を非公表にしたことを挙げている。
島根県教委が今年3月、非常勤職員を懲戒免職処分にしたのにもかかわらず、処分を公表していなかったことが判明した。県教委の公表基準では、懲戒免職の場合、氏名や職名、処分理由などを原則公表することになっている。
毎日新聞が情報公開請求で入手した文書によると、非常勤職員は公務外の「交通違反、事故」を理由に3月4日付で懲戒免職された。氏名や職名などは開示されなかった。
県教委総務課は取材に対し、公表しなかった理由として▽交通事故の被害者が厳罰を求めていない▽非常勤職員は県教委とは別の団体にも所属しており、その団体が処分を非公表にした――と説明。担当者は「（別の団体が）非公表にしているものが、県教委が公表することで意味をなさなくなるので考慮した」と話した。【目野創】
