# 炭素排出

全日空 日本初“サメ肌”貨物機運航開始
2024.09.03

全日空 日本初“サメ肌”貨物機運航開始

全日空は、日本で初めて機体にサメ肌加工が施された貨物機の運航を始めました。全日空が2日から運航を始めたボーイング777の貨物専用機には、サメ肌のようなデコボコした加工が施された特殊なフィルムが貼られています。サメ肌加工には飛行中の空気抵抗を低減する効果があり、フィル

航空料金上がるか…2027年から「価格3倍」の親環境航空燃料義務化=韓国
2024.09.02

航空料金上がるか…2027年から「価格3倍」の親環境航空燃料義務化=韓国

国際航空業界の炭素規制が強化される2027年から、韓国を出発するすべての国際線航空便に持続可能な航空燃料(SAF)の混合を義務付ける制度が施行される。SAFは廃食用油や農業副産物などバイオ基盤廃棄物、大気中で捕集した炭素などを利用して生産した親環境代替燃料で、SAF使用時には航空機の炭素排出量

何千年も前の技術で1兆ドルを節約…耐火レンガでエネルギーコストを下げる(海外)
2024.09.01

何千年も前の技術で1兆ドルを節約…耐火レンガでエネルギーコストを下げる(海外)

レンガは何千年も使われてきた。化石燃料を燃やして熱を蓄え、最新のものでは電気を通す。そして2050年までに、新しいエネルギー貯蔵コストを1.2兆ドルも抑えられる可能性がある。工業メーカーは、飲料容器から航空機の部品までに使用する、アルミニウムやガラスな

中国、脱炭素化・電力システム改革継続へ=エネルギー当局
2024.08.29

中国、脱炭素化・電力システム改革継続へ=エネルギー当局

[北京 29日 ロイター] - 中国国家能源局の章建華局長は29日、化石燃料の段階的な廃止と電力システム改革を継続すると表明した。電力のスポット市場を拡大し、再生可能エネルギー由来のグリーン電力の取引を推進し、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える方針だとした。同氏は国

新明和工業、業界初の脱着ボデーEVトラック ベースはeキャンター 低騒音化を実現
2024.08.23

新明和工業、業界初の脱着ボデーEVトラック ベースはeキャンター 低騒音化を実現

 新明和工業は、電動の脱着ボデートラックを発売したと発表した。三菱ふそうトラック・バスの小型電気トラック(EVトラック)「eキャンター」に脱着ボデートラックを架装した。電動化により、二酸化炭素(CO2)を排出しないゼロエミッション作業と低騒音化を実現する。 同社によるとEVに脱着

中国・バイオマス燃焼の炭素排出量を定量化
2024.08.13

中国・バイオマス燃焼の炭素排出量を定量化

【東方新報】「中国科学院空天信息創新研究院」の画期的な研究により、世界の植生(植物の集合体の呼称)の火災による二酸化炭素の排出量が明らかになった。 学術誌『Earth System Science Data (ESSD)』に掲載されたこの研究報告によると、2020年から22年の間

巨大化するクルーズ船、2000年以降でサイズ倍に 環境団体が警鐘
2024.08.09

巨大化するクルーズ船、2000年以降でサイズ倍に 環境団体が警鐘

(CNN) クルーズ船のサイズは過去20年間で倍になっており、将来的に船体がさらに巨大化して潜在的な問題を招く可能性がある――。そう警鐘を鳴らす新たな報告書が発表された。クリーンエネルギー関係のロビー団体「欧州交通環境連盟」(T&E)が実施した調査によると、今日の大型クルーズ船は

マイル目当ての“修行僧”は大ピンチ? 航空旅行がかつての「贅沢品」に戻るかもしれないワケ
2024.08.08

マイル目当ての“修行僧”は大ピンチ? 航空旅行がかつての「贅沢品」に戻るかもしれないワケ

 炭素(CO2)排出量の劇的な削減は、引き続き大きな社会的課題だが、部門別の最大の課題は、運輸部門における削減である。 2022年、エネルギー研究所と国際エネルギー機関(IEA)の調査によると、運輸部門は・世界のエネルギー使用量:30%・世界の炭素排出

アルミ再生塊の松永商事 10トン反射炉リジェネ化
2024.08.05

アルミ再生塊の松永商事 10トン反射炉リジェネ化

アルミ再生塊メーカー、松永商事(本社=名古屋市東区、松永泰充社長)は、主力拠点、刈谷工場(愛知県刈谷市)の10トン反射炉にリジェネバーナーを導入する方針を固めた。2年後に予定している更新時期に合わせて実施する計画。これにより二酸化炭素排出量を抑制し、自動車産業の脱炭素化に貢献を果たしていく考え

中国、新たな炭素排出規制を計画 30年排出量ピーク目指す
2024.08.03

中国、新たな炭素排出規制を計画 30年排出量ピーク目指す

[北京 2日 ロイター] - 中国国務院(内閣に相当)は2日、2030年までに温室効果ガス排出量をピークにするという目標の達成に向け、新たな炭素排出規制を計画していると発表した。計画では26─30年の5カ年計画期間に「二重管理」制度を施行する。目標を経済成長と結び付けてい

中日本高速道路 環境配慮型コンクリ初採用 脱炭素の取り組み加速
2024.08.02

中日本高速道路 環境配慮型コンクリ初採用 脱炭素の取り組み加速

 中日本高速道路(本社名古屋市)は、リニューアル工事を進めている北陸自動車道で二酸化炭素(CO2)排出量を削減する環境配慮型コンクリートを初めて採用した。セメントの一部に高炉スラグなどの副産物を使用。1立方メートルで約65%のCO2が抑制できるという。環境配慮型コンクリートは大手ゼネコン(総合

インド高官、EU炭素税を拒否 「非現実的」
2024.07.30

インド高官、EU炭素税を拒否 「非現実的」

Manoj Kumar[ニューデリー 29日 ロイター] - インド財務省経済局のアジャイ・セス次官は29日までにロイターに対し、欧州連合(EU)が提案したインドからの輸入品に対する炭素税の導入を拒否したと明らかにした。EU欧州委員会のトーマス税制・関税同盟

<パリ五輪>「肉が食べたい」選手たちの不満爆発…試験台に立たされる低炭素オリンピック
2024.07.29

<パリ五輪>「肉が食べたい」選手たちの不満爆発…試験台に立たされる低炭素オリンピック

「カーボンニュートラルな競技大会」という野心に満ちた目標を掲げたパリオリンピック(五輪)が開幕序盤から試験台に立たされている。食べるものから寝る場所まで、炭素を画期的に減らすための試みが選手たちの反発にあったためだ。英紙タイムズなど現地メディアによると、パリ五輪に参加した英国選手

イタリア、35年ぶりに「脱原発」廃棄…小型モジュール原発の許容推進
2024.07.16

イタリア、35年ぶりに「脱原発」廃棄…小型モジュール原発の許容推進

メローニ首相が率いるイタリア右派政府が炭素排出量を減らすために原子力エネルギーの再導入を推進する。最後の原発を閉鎖して35年ぶりだ。ジルベルト・ピケット=フラティン環境・エネルギー安全保障相は14日(現地時間)、フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、10年内に小型モ

「実態としてはカーボンニュートラルとは言えない」原生林由来のバイオマス発電燃料、森林生態学の専門家が輸入国日本のビジネスの危うさを指摘
2024.07.12

「実態としてはカーボンニュートラルとは言えない」原生林由来のバイオマス発電燃料、森林生態学の専門家が輸入国日本のビジネスの危うさを指摘

バイオマス発電は、燃焼時の二酸化炭素(CO2)排出量をカウントしなくてよい再生可能エネルギーとされている。日本では2012年にスタートした再エネ固定価格買取制度(FIT制度)によって導入が進み、FIT制度および後続のFIP(フィードインプレミアム)に基づく導入容量は2023年度に

世界初、家畜に対する炭素排出税を導入へ デンマーク
2024.06.27

世界初、家畜に対する炭素排出税を導入へ デンマーク

ロンドン(CNN) デンマーク政府は25日、農業に対する世界初の炭素排出税を2030年から導入することで合意した。デンマークは乳製品と豚肉の主要輸出国であり、農業が同国最大の地球温暖化物質の排出源となっている。今回の合意には森林再生や湿地の造成などの気候変動対策への37億ドル(約

中国、天然ガスの新政策方針案を採用 8月から実施
2024.06.20

中国、天然ガスの新政策方針案を採用 8月から実施

[北京 19日 ロイター] - 中国国家エネルギー局は19日、昨年9月に公表した、天然ガス業界の効率化などに向けた政策方針案を採用した。国産・輸入天然ガスが対象で、8月1日に施行される。政策方針には天然ガス供給の安全確保も盛り込まれている。2060年までに炭素排出をゼロに

自動車部品鋳造のアイシン高丘 溶解炉用バイオ燃料量産へ 来年8月からインドネシアで開始
2024.06.13

自動車部品鋳造のアイシン高丘 溶解炉用バイオ燃料量産へ 来年8月からインドネシアで開始

 自動車の鋳造部品を製造するアイシン高丘(本社豊田市)は12日、二酸化炭素(CO2)排出量が実質ゼロになる溶解炉(キュポラ)向け燃料「バイオ成型炭」を、インドネシアで2025年8月から量産すると発表した。今年7月に現地のパーム油メーカーと合弁会社を設立し、ボルネオ島に工場を開設する。年間の生産

【沸騰化の処方箋】現代版・ジャックと豆の木!? 驚異の成長を遂げる木が地球を守る
2024.06.03

【沸騰化の処方箋】現代版・ジャックと豆の木!? 驚異の成長を遂げる木が地球を守る

いまや地球は“沸騰化”の時代に突入。日本でも夏に連日猛暑日が続くなか、この“沸騰化”を驚きの方法で食い止めようと対策が始まっていました。そもそもなぜ、いま地球はアツくなっているのでしょうか。二酸化炭素の増加が原因と言われている地球の温暖化。東京大学の熊谷朝臣教授によると、人が活動

英シェル株主総会、投資家グループ提案の気候変動対策を否決
2024.05.22

英シェル株主総会、投資家グループ提案の気候変動対策を否決

[ロンドン 21日 ロイター] - 英石油大手シェルは21日の年次株主総会で、投資家グループによる気候変動対策に関する株主提案を圧倒的多数で否決した。株主提案は「物言う株主」の環境団体「フォロー・ディス」が主導し、投資家27人のグループが支持していた。提案ではシェルに対し