中国、脱炭素化・電力システム改革継続へ＝エネルギー当局
AI要約
中国国家能源局の章建華局長は、化石燃料の段階的廃止と電力システム改革を継続する方針を表明した。
中国はエネルギー転換に多額の投資を行い、再生可能エネルギーの普及を推進している。
中国は炭素排出量のピークアウト目標を掲げており、再生可能エネルギーの設備拡大を進めているが、一部の目標では後れを取っていると指摘されている。
[北京 ２９日 ロイター] - 中国国家能源局の章建華局長は２９日、化石燃料の段階的な廃止と電力システム改革を継続すると表明した。電力のスポット市場を拡大し、再生可能エネルギー由来のグリーン電力の取引を推進し、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える方針だとした。
同氏は国務院（内閣に相当）の記者会見で、調査会社ブルームバーグＮＥＦのデータを引用し、中国が昨年、エネルギー転換に６７６０億ドルを投資したと説明。同社の試算によるとこれは世界全体のエネルギー転換関連投資の３８％を占めた。
中国は２０３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をピークアウトさせる目標を掲げているが、多くの専門家が前倒しで達成すると予想。能源局の幹部は前倒し達成の可能性について問われ、脱炭素目標を変更することはないと応じた。
中国は太陽光と風力の設備総量を３０年までに１２００ギガワットまで増やす目標も掲げていたが、今年７月に６年前倒しで達成した。
ただ、アナリストは、３０年までの５年間で炭素集約度（エネルギー消費量単位当たりのＣＯ２排出量）を１８％削減するという目標などいくつかの目標で後れを取っていると指摘する。
