# 技術導入

　トヨタシステムズと日本IBMは、ビジネス向けAIとデータ基盤「IBM watsonx」を活用し、COBOLやJavaのアプリケーションプログラムの仕様書の情報を基にソースコードを生成する「コード生成」、既存ソースコードの情報を基に仕様書を生成する「仕様書生成」の有効性を検証する実証実験を20

　ベトナム航空は、エアバス A320neo型機を新規受領したことを発表した。同機種は初めての受領となり、今夏からベトナム国内路線を中心に運航する予定。　従来機であるエアバス A320ceo型機と比較し、燃費消費が約16%、CO2排出量が約50%、騒音が約75%削減されるとしており

　岸田首相は８日午後、全国の重要施設に関係する水道管の耐震化について、緊急点検を開始し、１０月までに完了させる方針を表明した。愛知県豊田市で上水道の管理施設などを視察後、岐阜県恵那市で記者団の質問に答えた。　人工衛星と人工知能（ＡＩ）を活用して漏水を検知する取り組みを視察したこと

JR東海とJR西日本は13日、電気設備や軌道設備を定期的に検測する車両「新幹線電気軌道総合試験車」（通称「ドクターイエロー」）による検測走行を終了すると発表した。車両の老朽化が理由。JR東海が所有するT4編成は2025年1月、JR西が所有するT5編成は27年以降をめどに引退する。

　能登半島地震の国や自治体の初動対応について検証してきた関係省庁によるチームは10日、検証結果をまとめた報告書を公表した。今回の被災地が半島特有の地形で進入経路が限られ、早期の情報把握や支援が困難だったと指摘。今後、高性能ドローンなどの新技術を活用する他、空路や海路による輸送態勢の強化が必要だ

能登半島地震の発災から約5カ月となる中、岸田首相は10日開かれた復旧・復興支援本部の会合で、関係閣僚に対し「公費による家屋解体について、特に面的な被害が甚大な輪島朝市エリア、珠洲市蛸島地区と宝立町鵜飼・春日野地区の面的な解体撤去などを抜本的に加速」することを指示した上で、仮設住宅の建設や、公費

　JR東海は6日、315系4両編成に安全確認支援装置を搭載し、ワンマン運転を実施すると発表した。　315系4両編成によるワンマン運転は、2025年度中に関西本線（名古屋～亀山間）と武豊線にて開始。2026年度以降、御殿場線のほか、現在は車掌が乗務する東海道本線の三島～沼津間、浜松

岡谷鋼機は4日、建設業・製造業向けにレーザーレイアウトシステム（レーザーを照射して施工・設計図面を現場に投影するシステム）の開発・製造を行う、カナダのスタートアップ企業メカシス社（ウィリアム・St・ピエール社長）の日本総代理店権を取得したと発表した。CADデータを現場の床や天井に直接投影できる

　市街地に現れたヒグマにドローンを活用して共同対処しようと、北海道名寄市と道警名寄署、ドローンの資格講習を実施する名寄自動車学園が4日、協定を結んだ。自治体と警察、民間がヒグマ対策でドローンを使うことを定めた三者協定は道内では初めて。名寄市の加藤剛士市長は「市民の生活の安全確保に務める」と強調

　鳥取県が筆頭株主を務める第3セクター「智頭急行」の株主総会が3日、鳥取市内であり、2023年度決算を承認した。営業収益から営業費用を差し引いた営業損益は8100万円で、4年ぶりの黒字となった。　営業収益は24億7000万円（前年度比12.1％増）で、うち旅客収入は11億5600

東京都の産業労働局は、中小企業向け支援事業「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業（デジナビTOKYO)」を実施している。都内の中小企業に対してナビゲーターを派遣、診断や業務の棚卸を通じて、各企業の取組状況に応じたデジタル化支援のアドバイスをするというもの。利用は無料で最大5回のサ

　6月1日～2日の2日間にわたって、「2024 AUTOBACS SUPER GT Round3　SUZUKA GT 3Hours RACE」が鈴鹿サーキットで開催されている。SUPER GTのGT500クラスにはタイヤメーカー3社（ダンロップ［住友ゴム工業］、ブリヂストン、横浜ゴム）が参戦、

明治HDは、2024年度～26年度までの中期経営計画の戦略の一つに「成長事業への経営資源の投入」を掲げる。「海外食品事業」「国内BtoB」「医薬品」を成長ドライバーとし、競争優位性のある独自商品・素材を拡販するとともに、国内では新たな乳素材の開発も予定している。こうした取り組みの

　人工知能（AI）技術が多く導入されている金融、情報技術、専門サービスのような業種がここ4年間で示した労働生産性の増加率は、AI技術の導入の低い業種よりも4.8倍高かったという分析が出た。　英国ロンドンに本社を置く多国籍会計法人プライスウォーターハウスクーパーズ（PwC）は20日