「スーパーはくと」に代わる新車両導入検討…特急利用増で4年ぶり黒字の智頭急行
AI要約
智頭急行の2023年度決算が承認され、4年ぶりの黒字が記録された。
営業収益は前年比12.1％増の24億7000万円で、インバウンド客が増加。
新車両の導入や老朽化対策など、今後の展望についても言及がある。
鳥取県が筆頭株主を務める第3セクター「智頭急行」の株主総会が3日、鳥取市内であり、2023年度決算を承認した。営業収益から営業費用を差し引いた営業損益は8100万円で、4年ぶりの黒字となった。
営業収益は24億7000万円（前年度比12.1％増）で、うち旅客収入は11億5600万円（同27％増）、JR西日本から支払われる特急車両使用料などの運輸雑収は13億1400万円（同1.6％増）だった。営業費用は軽油高騰の影響の一方、新規投資を抑えて23億8900万円（同2％増）だった。
特急の輸送人員は72万8020人（同28.6％増）でインバウンド（訪日外国人客）など利用客が大幅に回復した。一方、普通列車は19万4050人（同2.3％減）で通学利用が減ったという。
また西尾浩一社長は、老朽化が進む特急「スーパーはくと」に代わる新車両の導入を検討していることを明らかにした。ハイブリッド車が候補で早ければ4、5年後を見込んでいる。共同運行しているJR西日本と協議しており、運行台数など詳細は今後詰める。
