東京都内の中小企業向けデジタル化支援「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」とは
東京都の産業労働局が実施している中小企業向け支援事業「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」は、最大5回の無料サポートでデジタル化支援を行っている。
ナビゲーターは各企業の取組状況に応じたアドバイスを提供し、勤怠管理の効率化やアナログ業務の自動化、新規獲得支援など多岐にわたる施策を示している。
東京都の「デジナビTOKYO」は2023年度に続き2回目の実施であり、専門家からなるナビゲーターが業務の棚卸やデジタル化施策の提案を行っている。
東京都の産業労働局は、中小企業向け支援事業「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業（デジナビTOKYO)」を実施している。
都内の中小企業に対してナビゲーターを派遣、診断や業務の棚卸を通じて、各企業の取組状況に応じたデジタル化支援のアドバイスをするというもの。利用は無料で最大5回のサポートを受けることができる。事業期間は2025年3月31日まで。
東京都の「デジナビTOKYO」は2023年度に続き2回目の実施。運営は前年度に引き続きアデコが受託している。
専用サイトから申し込むと、ナビゲーターがヒアリングを実施する。ナビゲーターを務めるのは、中小企業や小規模事業者に対するデジタル化支援の豊富な実務経験と支援実績を有する専門家」としている。
デジタル診断や業務の棚卸を行い、適切なデジタル化施策のアドバイスを5回にわたり無料で実施。必要なデジタルツール、補助金を含む適切な関連事業も提案する。また東京都や国が行う利用可能な各種デジタル関連施策から、適した施策の提案なども行う。
この事業の活用例としては、勤怠管理の効率化やアナログ業務の自動化、新規獲得のサポートなどを例としてあげている。
勤怠管理の効率化では、クラウドサービスの導入による集計・管理作業の効率化を例示。アナログ業務の自動化では、請求書・注文書・納品書類の自動作成、紙資料の保管・管理については電子帳簿保存法に対応するペーパーレス化をあげた。新規獲得支援については、デジタルマーケティングによる販路拡大として、Webサイト作成や回収、Web広告運用、MAツール導入などを例としている。
