# 南アジア

シンガポールの調査会社Momentum Worksによると、東南アジアの電子商取引（EC）の流通取引総額（GMV）は2023年に1146億ドル（約17兆円）に達した。シンガポールの「Shopee（ショッピー）」は48％のシェアを維持して首位の座を守った。「Lazada（ラザダ）」

　アメリカやヨーロッパで、中国製BEVの締め出しに拍車がかかっている。米バイデン政権は中国製BEVに100％という高い関税をかけ、EUでは最大38.1％の追加関税を課すと発表。となると余剰の中国製BEVは、日本車の昔からのお得意様を狙っている!?ちょっとちょっと日本のお偉い様方、対策しないとま

日本が主導する脱炭素の連携枠組み「AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）」の閣僚会合がインドネシアで開かれ、電力など3分野での協力で合意しました。斎藤経産大臣「今年はAZECの原則を具体的な行動に移します」　AZECには、日本やオーストラリア、東南

日本が主導する東南アジアなどとの脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の閣僚会合が21日、インドネシアの首都ジャカルタで開催され、電力、運輸、産業の3分野での政策協調を盛り込んだ共同声明を採択した。参加国と日本企業などとの間で計68件の協力覚書も締結。火力発電に依存す

　脱炭素化に向けた日本と東南アジア諸国などとの連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の閣僚会合が21日、インドネシアのジャカルタで開かれた。　電力や運輸、産業の3部門の脱炭素で協調することが柱の共同声明をまとめた。各国の経済成長とエネルギー転換の両立に向け、日本

　中国電気自動車（EV）、東南アジアでの販売が急伸!日系自動車メーカー危うし　この1年というもの、こうしたニュースを目にする機会が増えた。実際、東南アジアでの中国EVの販売台数は急増している。調査会社カウンターポイント・リサーチによると、今年第1四半期の東南アジアにおけるEV販売

Maki Shiraki［東京　２０日　ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）充電インフラ事業のテラチャージ（東京・港）の徳重徹社長はロイターとのインタビューで、２０３０年には世界新車販売の３割超をＥＶが占めるとみて、中国メーカーなどが台頭している東南アジアで事業を強化する方

　台湾でレストランや結婚式場を運営する御テイ国際（テイ＝山かんむりに頂）が熊本への進出を検討している。ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本進出に伴う動きで、実現すれば御テイ国際にとって初の日本進出となる。長期的な計画として、台湾の飲食店などを集めた「

　インドネシアで14～18歳の野球選手による「アジア甲子園大会」が12月に初めて開催される。日本の高校野球文化を野球の認知度が低い東南アジアに広め、競技人口やファンを一気に底上げする狙い。既にプロ球団も発足したインドネシアから野球ブームに火を付け、サッカー人気に押される日本球界を盛り上げる思惑

　英国のデモンフォート大学は８日、カンボジアの首都プノンペンにカンボジア校を開設した。東南アジアでのキャンパス設置は、今回が初となる。クメール・タイムズ（電子版）が同日伝えた。　開校式典にはカンボジアのフン・マネット首相らが出席。同首相は、デモンフォート大の開校は同国の高等教育の

中国発の格安越境電子商取引（EC）プラットフォーム「Temu」が7月29日、タイでサービスを開始した。マレーシアとフィリピンに進出してから約1年、東南アジア3カ国目への進出となる。Temuは2022年9月に米国でサービスを開始して以降、猛烈な勢いで市場を拡大し、24年7月までに7

２０１８年、ベトナム・ホーチミンにオープンした韓国ベーカリーチェーン「トゥレジュール（Ｔｏｕｓ　Ｌｅｓ　Ｊｏｕｒｓ）」カンホイ店は現地の若者のデートスポットとして有名だ。ホーチミンの全景が見える３階全面ガラス建物がＳＮＳ映えする「ホットスポット」として口コミで広がったためだ。最近ではＫフードブ

中国の7月の輸出額は、東南アジア向けの輸出が好調だったことから、去年の同じ月に比べ、7％あまり増加しました。中国の税関当局が7日に発表した貿易統計によりますと、7月の輸出額は去年の同じ月に比べ、7％増加しました。ベトナムやマレーシアなど、東南アジア向けの輸出が好調だ

「ポスト岸田」への意欲をにじませている自民党の茂木幹事長は、先月28日から東南アジア4か国を歴訪し、9月の総裁選も見据え、得意の外交力をアピールした。一方、総理を支える幹事長という立場から総裁選への出馬には、裏切り者「明智光秀」になぞらえた批判が茂木氏にはつきまとう。「明智光秀」にならずに出馬

NTTは、NTTグループ共同体制で、海外スタートアップとの協業推進プログラム「NTT Startup Challenge」を開始することを発表した。　グローバルを目指すNTTが、巨大マーケットである東南アジアへの進出を本格化する。NTTは、2024年7月29日、NTTグループ共同

　日本電信電話株式会社（以下、NTT）は29日、NTTグループ初の共同開催となる、スタートアップ協業推進プログラム「NTT Startup Challenge」を開始すると発表した。プログラムの一環として、NTTグループとの協業に関心のあるスタートアップを東南アジア中から募り、11月14日にジ

　NTTは、NTTグループ共同でスタートアップ協業推進プログラム「NTT Startup Challenge」を開始した。海外のスタートアップとの新規事業を創造するための協業推進プログラムで、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ・グローバル、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTT

　日本電信電話（NTT）は7月29日、海外におけるスタートアップ協業推進プログラム「NTT Startup Challenge」を開始すると発表した。東南アジアでスタートアップ連携し新規事業創造を目指す。　NTT Startup Challengeは、NTT、NTT東日本、NTT

　【ジャカルタ共同】自民党の茂木敏充幹事長は28日、東南アジア4カ国歴訪のため羽田空港を出発、最初の訪問国インドネシアに到着した。各国では要人らとの会談を調整。「ポスト岸田」候補の一人と目される茂木氏には、9月の党総裁選を見据え外交力をアピールする狙いがありそうだ。　インドネシア

9月に予定される自民党総裁戦への出馬に意欲を見せる茂木幹事長は28日、東南アジア4か国の外遊に向け出発しました。各国で政府要人との面会などを重ね、9月の総裁選でのアピール材料にしたい考えです。自民党の茂木幹事長は28日から8月4日までの日程でインドネシア、シンガポール、タイ、フィ