# 再エネ

　KDDIは7月10日、蓄電池事業を2025年下期から開始すると発表した。栃木県小山市にある「KDDI小山ネットワークセンター」内に発電出力1999kW、蓄電池容量5608kWhの大型蓄電池の導入を計画し、2024年12月から建設を開始する。　事業主体は傘下のauリニューアブルエ

　今年もまた、再エネでもめる時期が近づいて来た。2023年は、太陽光発電した電力が使い切れず、ソーラー発電事業者に無駄に電気を捨てさせるという「出力制御」が過去最高を記録したのも記憶に新しいところだ。　電力需要の増減に対して発電量を調整はするのだが、それでも下げきれないために太陽

気候変動イニシアティブ（JCI）は8日、政府に対して1.5度目標に整合した目標設定を求める書簡を岸田首相はじめ各省庁大臣に送った。書簡では目標実現のため石炭火力の廃止などを求める。ソニーなど東証プライム上場企業を含む216団体が賛同した。24年度は35年NDCや第7次エネルギー基本計画の策定を

九州電力は7月4日、首都圏および九州エリアで提供しているマンション向けEV充電サービス「PRiEV（プライブ）」の九州エリアにおける電気を、原則全て再エネ由来にすると発表した。PRiEV（プライブ）は、2050年のカーボンニュートラルに向けて、実質100％再エネ利用のマンションの

日鉄エンジニアリング、YKKAP、三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社、SMFLみらいパートナーズの3社は4日、オンサイト型太陽光発電エネルギーサービス（「オンサイトPPA」）の新スキーム「発電余剰電力融通型オンサイトPPA」の運用を本年5月に開始し、YKKAPの埼玉工場新建屋で発電される

　環境ベンチャーのアルハイテック（高岡市オフィスパーク、水木伸明社長）とホテル三日月（千葉県木更津市、小高芳宗社長）は２６日、廃アルミを用いた水素火力発電を事業化すると発表した。アルハイテックの独自技術で製造する「アルミ水素」によって、化石燃料に頼らずに電力を生み出し、ホテルで活用する。２０２

中国の過剰生産の影響で太陽光パネルの価格が下落している。日本ではほとんどのメーカーが国内生産から撤退し、中国製品が多く流入しているとも指摘される。こうした状況は経済安全保障の観点から望ましくない。日本は今後、どう対応すべきか。経済安保に詳しい明星大の細川昌彦教授に聞いた。－－中国

　21日に事実上閉幕した第213通常国会では、政府が新たに提出した62法案のうち、1人当たり4万円の定額減税を盛り込んだ2024年度税制改正関連法など61法案が成立した。　法案成立率は98．4％だった。　少子化対策を強化する改正子ども・子育て支援法や、「農政の憲法」

　6月定例香川県議会が開会し、企業や家庭に太陽光発電の設備を導入する費用の補助を盛り込んだ補正予算案などが提案されました。　6月定例香川県議会には、総額1億7800万円の一般会計補正予算案など14の議案が提案されました。（香川県／池田豊人 知事）「今回

　デンマークでは天気予報に「風」という日がある。この風が「資源」になり、輸出される未来が近づいている。　陸上にも多くの風車があるデンマークでは近年、洋上風力を急速に増やしている。風力や太陽光などの再生可能エネルギーだけで国内の電力需要の約8割をまかなっているという。

　自民、立憲民主両党は19日の参院国対委員長会談で、洋上風力発電の設置区域を排他的経済水域（EEZ）まで拡大する再エネ海域利用改正案を継続審議とすることで合意した。　

　電気代の高騰が国民生活を直撃している。その元凶は「再エネ最優先」なる日本政府の政策だ。主には太陽光発電と風力発電で、いずれも自然まかせの変動性がある。その欠点を補うために、日本政府は実に5重もの投資をしている。再エネにかかるコストを正確に示さずに国民に負担を強いる政策には問題があるのではない

　企業の間で取引されるモノの価格を示す企業物価指数が、6カ月連続で過去最高水準となりました。　日本銀行が発表した5月の企業物価指数の速報値は122.2で、2023年と比べて2.4％上昇しました。比較可能な1980年以降で最も高い数値で、2023年比では39カ月連続でプラスとなりま

企業間で取引されるモノの価格水準を示す5月の企業物価指数は去年より2.4%上昇し、過去最高となりました。日銀がきょう発表した5月の企業物価指数は速報値で去年と比べて2.4%上昇し、122.2となりました。伸び率は比較可能な1980年以降で過去最高です。

畑や田んぼで農作物を育てながら、同じ土地で発電もするソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）は、平地の少ない日本で再生可能エネルギーを拡大するための「突破口」の一つとして注目されています。2016年のソーラーシェアリング導入以来、設備の増設を続けてきた合同会社「小田原かなごてファーム」（神奈川

なんと愚かなことでしょうか。案の定、7月請求の電気代が大幅に値上がりすることが確定しました。この春の賃上げや、6月から実施される定額減税の効果の一部を帳消しにするものです。岸田政権のちぐはぐな対応が、せっかくの政策効果を台無しにしそうです。■再エネ賦課金ですでに電気代は値上がり<

総務省は31日、東京23区の5月の消費者物価指数の速報値を発表した。天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月と比べて1.9％上昇した。上昇率は前の月よりも0.3ポイント上がり、2か月ぶりに拡大した。再生可能エネルギーの普及のため、電気

　昨年2023年は世界の石炭消費量が85.4億トンとなり、史上最高値を更新する見通し、と国際エネルギー機関（IEA）が国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）閉幕日の2日後である12月15日に公表した。COP26以降絶え間なく、欧州は石炭の利用撤廃を目標として押し込もうとし、CO

次世代型太陽電池の普及に向け、経済産業省などの省庁や自治体、民間企業が参加する官民協議会で29日、議論が始まった。「ペロブスカイト太陽電池」と呼ばれる次世代型の太陽電池は、曲がるほど薄いのが特徴で、都市部のビルの壁や窓など、これまで太陽電池を設置することが困難だった場所での活用が

　鹿児島県知名町が経営する「おきえらぶフローラルホテル」に導入されたEV（電動）バスの運行開始セレモニーが23日、同町知名のホテルであった。関係・協力する企業、団体などから約40人が出席。排出ガス削減による環境負荷低減や地域の持続可能な発展への貢献に期待を込めた。　同町は2022