![](/img/media/664e6d026012d.jpg)
「第2期復興・創生期間」終了後の財源確保など求め 内堀知事が国に要望活動<福島県>
内堀福島県知事は6月7日、令和7年度の国の予算編成に向けた要望活動を実施した。
要望内容は、財源と枠組みの確保や中間貯蔵施設の最終処分工程の明示を求めるもので、また福島第一原発のトラブルに対する指導・監督を要請した。
要望は全体で45項目に及び、福島復興や原発事故の対応について国に要求を向けた。
![「第2期復興・創生期間」終了後の財源確保など求め 内堀知事が国に要望活動<福島県>](/img/article/20240607/6663068dc7238.jpg)
内堀福島県知事は6月7日、令和7年度の国の予算編成に向けた要望活動として、関係省庁や県選出の国会議員などを訪問した。
要望では、令和7年度までの「第2期復興・創生期間」後の十分な財源と枠組みの確保や、中間貯蔵施設に保管されている除染土壌などの最終処分における令和7年度以降の工程の明示などを求めた。
また、福島第一原発で相次ぐトラブルについて、国としての指導・監督を求めるなど、要望は45項目にのぼった。