# 不動産業

住友・三井はインドでオフィス開発、東急はベトナムで街づくり…不動産大手はアジアを目指す
2024.07.07

住友・三井はインドでオフィス開発、東急はベトナムで街づくり…不動産大手はアジアを目指す

 日本の不動産大手が、アジア地域でオフィスビルや住宅の開発に相次いで乗り出している。インドなどの新興国は企業活動の活発化や国民の所得水準の上昇で良質な物件を求める動きがあり、需要は今後も拡大が見込まれている。(バンコク 井戸田崇志) 住友不動産はインド西部ムンバイで、3件の大型開

路線価全国1位の銀座「まだ上がる」業界強気な訳
2024.07.06

路線価全国1位の銀座「まだ上がる」業界強気な訳

 相続税や贈与税の算定基準となる路線価が7月1日、国税庁と全国の国税局より発表された。都内の標準宅地は、平均で前年比5.3%上昇。全国的にも平均2.3%上昇し、29都道府県で前年を上回る結果となった。 都内で上昇幅の大きかったのは、浅草の雷門通(16.7%増)、北千住駅西口駅前広

分譲マンション「目立たない」戦い。大規模修繕12年を18年に延長、超“省エネ”物件開発
2024.07.03

分譲マンション「目立たない」戦い。大規模修繕12年を18年に延長、超“省エネ”物件開発

分譲マンションの価格が高騰するなか、不動産各社が差別化戦略を探っている。分譲マンションといえば、駅からの距離や、玄関などの共用部の華やかさ、ディスポーザーや床暖房などの設備面の充実など“目立つ部分”の競争ばかりが注目されがちだ。しかし「マンションの大規模修繕費の抑制

高木復興副大臣、不動産会社で兼職 大臣規範抵触の恐れ
2024.07.01

高木復興副大臣、不動産会社で兼職 大臣規範抵触の恐れ

 自民党衆院議員の高木宏寿・復興副大臣(北海道3区)が札幌市豊平区の不動産業の合同会社で代表社員を務めていることが1日、衆院が公開した所得報告書などで分かった。首相や政務三役の倫理基準を定めた大臣規範に抵触する恐れがあるが、高木氏は「報酬を得ていない」などとして、兼職を解消する考えはないとして

九州の路線価プラス2・9%…中心部の再開発進む福岡県は上昇率全国1位の5・8%
2024.07.01

九州の路線価プラス2・9%…中心部の再開発進む福岡県は上昇率全国1位の5・8%

 1日に発表された2024年分の路線価(1月1日時点)で、九州の平均変動率は前年比プラス2・9%だった。全体を押し上げたのは、熊本県や福岡県での強いマンション需要だ。中でも、台湾積体電路製造(TSMC)の第1工場に続いて第2工場が建設される熊本県菊陽町では、税務署ごとの最高路線価がプラス24・

引退後に「就職先ない」 転職サイト登録で10社面接…元中日右腕が進んだ不動産営業の道
2024.06.27

引退後に「就職先ない」 転職サイト登録で10社面接…元中日右腕が進んだ不動産営業の道

 中日、DeNAでプレーした武藤祐太さんは、2021年限りで現役を引退し、現在は株式会社リアルの開発事業部で不動産営業を行っている。戦力外通告を受け引退を決断してからは「心にぽっかり穴が開いた」と話すように、セカンドキャリアへの道のりは前途多難だった。 2021年は1軍出場がなく

空き家問題「深刻化」のウラで、新築マンション建設ラッシュが続く「日本のヤバい現実」
2024.06.27

空き家問題「深刻化」のウラで、新築マンション建設ラッシュが続く「日本のヤバい現実」

 国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変われ

三井不動産 VS 三菱地所。徹底比較して見えた“稼ぎ方”の違い
2024.06.26

三井不動産 VS 三菱地所。徹底比較して見えた“稼ぎ方”の違い

大手不動産デベロッパーの5社の決算短信が5月に発表され、不動産業界の景気の良さが鮮明になりました。その中でも今回の原稿では、売上高で業界1位の三井不動産と、2位の三菱地所を徹底比較します。大規模な開発でニュースを賑わせている両社。三井不動産は、読売新聞グループなどと

認知症女性に不動産売り付けか 高齢者狙い1年間で7億円超を売り上げ 男4人を再逮捕
2024.06.25

認知症女性に不動産売り付けか 高齢者狙い1年間で7億円超を売り上げ 男4人を再逮捕

 認知症の高齢女性に取得額の10倍で不動産を販売し、金をだましとったとして男4人が再逮捕されました。高齢者を狙い、7億円以上を売り上げていたとみられます。 山崎和馬容疑者(41)ら4人は2023年、認知症の80代女性にアパートの部屋の購入契約を結ばせ、現金3400万円をだましとっ

認知症患者標的の不動産契約、高齢者ら9万人分の名簿と詐欺電話マニュアル押収…容疑者4人を再逮捕へ
2024.06.25

認知症患者標的の不動産契約、高齢者ら9万人分の名簿と詐欺電話マニュアル押収…容疑者4人を再逮捕へ

 認知症の高齢女性に不当な高値で不動産の売買契約を結ばせたとして男4人が逮捕された事件で、警視庁が4人の勤務先の不動産会社から、高齢者ら約9万人分の名簿や詐欺電話のマニュアルを押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、4人が事前に認知症の症状や資産状況を確認した上で契約を持ちか

山下智久主演ドラマ『正直不動産2』BD&DVD発売!特典映像もたっぷり
2024.06.24

山下智久主演ドラマ『正直不動産2』BD&DVD発売!特典映像もたっぷり

■特典として特製ブックレット(20P)が封入!初回購入特典はB6クリアファイル山下智久主演のドラマ『正直不動産2』のBlu-ray&DVDが、6月21日に発売された。嘘のつけない不動産営業マン永瀬財地(山下智久)と、カスタマーファースト命の月下咲良(福原遥)の名コン

「絶句」「地域へのリスペクトがなさすぎ」と批判 「岩手山ビュー」うたうマンション広告、別の山掲載…… 不動産会社が謝罪
2024.06.20

「絶句」「地域へのリスペクトがなさすぎ」と批判 「岩手山ビュー」うたうマンション広告、別の山掲載…… 不動産会社が謝罪

 「岩手山ビュー」をうたうマンションのチラシに、別の山の画像が掲載されていると指摘されていたことを受け、不動産会社タカラレーベンが謝罪しました。 問題となっていたのは、岩手県盛岡市のマンション「レーベン盛岡紺屋町」。6月6日から配布していたチラシで、「中津川&岩手山ビュー」という

〔東京株式〕大幅反落=悪材料重なる(17日)☆差替
2024.06.17

〔東京株式〕大幅反落=悪材料重なる(17日)☆差替

 【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比712円12銭安の3万8102円44銭、東証株価指数(TOPIX)は46.60ポイント安の2700.01と、ともに大幅反落。欧州の政局に対する不安や、米国の経済統計の弱さなどマイナス材料が重なり、幅広い業種で売りが優勢となった。 77%

「仕事にやりがいを求めるな」ずば抜けて仕事ができる人の“たった1つの習慣”
2024.06.15

「仕事にやりがいを求めるな」ずば抜けて仕事ができる人の“たった1つの習慣”

 「仕事にやりがいを求めるな」ずば抜けて仕事ができる人の習慣とは?本連載の著者は棚田健大郎氏。1年間必死に勉強したにもかかわらず、宅建試験に落ちたことをきっかけに、「自分のように勉強が苦手な人向けの方法を編み出そう」と一念発起。苦労の末に「勉強することを小分けにし、計画的に復習す

空き家となった実家の売却益で「300万円の大差」!AさんとBさんの明暗を分けた原因は?
2024.06.15

空き家となった実家の売却益で「300万円の大差」!AさんとBさんの明暗を分けた原因は?

 本連載の第1回では「相続した実家の土地は本当に無能なのか?」と問題提起したところ、大きな反響があった。昨今は相続放棄を選ぶ人も急増しているというが、もし手放すのなら、できるだけ高値で売却にこぎつけたいもの。そのためには、どんなことが大切になるのか。空き家を売却する際の“一芸”を紹介しよう。(

【速報】首謀者とみられる男ら2人を殺人の疑いで再逮捕 栃木・那須町夫婦遺体事件
2024.06.14

【速報】首謀者とみられる男ら2人を殺人の疑いで再逮捕 栃木・那須町夫婦遺体事件

栃木県那須町で夫婦の焼けた遺体が見つかった事件で、死体遺棄・損壊の罪で起訴されていた首謀者とみられる夫婦の娘の内縁の夫と夫婦の知人で不動産業の男の2人について、警視庁は14日、夫婦を殺害した疑いが強まったとして殺人容疑で再逮捕しました。捜査関係者によりますと、殺人の疑いで再逮捕さ

中山不動産 東京支店を開設 首都圏売上高28年1月期に5倍へ
2024.06.13

中山不動産 東京支店を開設 首都圏売上高28年1月期に5倍へ

 投資用中古マンションなどの販売を手掛ける中山不動産(本社名古屋市)は今月、東京都港区に東京支店を開設する。需要が高い首都圏での営業を強化し、2028年1月期に関東エリアでの売上高を現状比約5倍の50億円に引き上げをめざす。主力の中部地域を超えるエリアに育てたい考えだ。

〔東京株式〕反落=続伸の反動(12日)☆差替
2024.06.12

〔東京株式〕反落=続伸の反動(12日)☆差替

 【プライム】日経平均株価の終値は、前日比258円08銭安の3万8876円71銭と反落。前日までの続伸の反動と、引け後に米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表などを控えることから、手じまい売りに押された。東証株価指数(TOPIX)は、20.36ポイント安の2756.44。 5

金利上昇「マイナスの影響が大きい」企業37・9%、支払い利息の増加など懸念…九州・沖縄
2024.06.12

金利上昇「マイナスの影響が大きい」企業37・9%、支払い利息の増加など懸念…九州・沖縄

 帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄の企業を対象にした金利上昇の影響についての調査結果を発表した。日本銀行がマイナス金利政策を解除したことを受け、金融機関で預金や貸出金の金利を引き上げる動きが広がっている。支払い利息の増加などを懸念して「マイナスの影響の方が大きい」と回答した企業が37・9

「リースバック」悪用、マイホームを買いたたく「押し買い」急増…クーリングオフの適用外
2024.06.10

「リースバック」悪用、マイホームを買いたたく「押し買い」急増…クーリングオフの適用外

 高齢者がマイホームなどを安価で買いたたかれる「押し買い」の被害が増えている。契約後に解除を申し出ても、自宅の売却には一定期間内ならば契約を取り消せるクーリングオフが適用されないため、高額な違約金の支払いを余儀なくされるケースもある。売却後に賃借して住み続ける「リースバック」が悪用されるなど被