高木復興副大臣、不動産会社で兼職 大臣規範抵触の恐れ
AI要約
自民党衆院議員の高木宏寿・復興副大臣が不動産業の合同会社で代表社員を務めており、報酬を得ていないと主張している。
大臣規範に抵触する可能性があるが、罰則はないため高木氏は兼職を解消する考えはないと述べている。
高木氏は自身の資産を管理するための会社であると主張し、兼職を継続する意向を示している。
自民党衆院議員の高木宏寿・復興副大臣（北海道3区）が札幌市豊平区の不動産業の合同会社で代表社員を務めていることが1日、衆院が公開した所得報告書などで分かった。首相や政務三役の倫理基準を定めた大臣規範に抵触する恐れがあるが、高木氏は「報酬を得ていない」などとして、兼職を解消する考えはないとしている。
大臣規範は政務三役の在任中の営利企業の役員との兼職について報酬の有無にかかわらず禁じているが、罰則はない。
高木氏や法人登記簿などによると、高木氏は2021年9月設立の合同会社HTプロパティーズで代表権を持つ代表社員を務めている。同社は高木氏が保有する不動産の賃貸などの事業を行っており、23年1月から8月までは報酬計600万円を受け取っていた。副大臣就任後は受け取っていないという。
高木氏は「自身の資産を管理するための会社で、業務も妻に任せており、問題はない」と話し、兼職を継続する意向を示している。
