# コーポレートガバナンス

（ブルームバーグ）： 公正取引委員会は５日、トヨタ自動車の子会社が製品製造に使う金型などを取引先49社に無償で保管させたなどとして、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づき再発防止を勧告した。公取委は発表で、救急車などの特装車両を手掛ける「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメ

　本田技研工業は7月4日、損保4社や銀行6社が保有する同社普通株式2億5987万9700株を売り出すことについて、同日開催の経営会議において承認したと発表した。また、3898万1900株を上限にしたオーバーアロットメントによる売り出しについても承認されている。　今回の株式の売り出

（ブルームバーグ）： 外国法人の株式保有比率が2023年度に過去最高になったと日本取引所グループ（ＪＰＸ）が２日に発表した。同期間の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は38％上昇し、世界の主要株式市場を上回るパフォーマンスを示していた。ＪＰＸが発表した「株式分布状況調査」によると、外国法

2024年1月の新NISAを契機に株式投資を始める人が着実に増えている。ただ4月の下落局面、5月以降の”NTTショック”など株価の大きな変動を前に慌ててしまった読者も多いことだろう。そこでコモンズ投信の渋澤健会長に初心者向けのアドバイスを伺った。■下がるとたくさん買える喜び

（ブルームバーグ）： 日本でアクティビストが今ほど受け入れられたことはない。アクティビストにとって日本は常に、極端なディスカウント価格で取引されるキャッシュリッチな企業であふれる肥沃（ひよく）だが危険な土地だと思われた。しかし長年にわたり、閉鎖的な日本のビジネス界はアウトサイダー

（ブルームバーグ）： 今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。特に目立つのが外国人投資家による売りだ。コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を

　トヨタ自動車は１９日、１８日の定時株主総会で選任された取締役１０人への賛成率を発表した。再任された豊田章男会長は７１・９３％で、前年の８４・５７％から１２・６４ポイント低下し、取締役の中で最も低かった。開示を始めた２０１０年以降で最低となる。　豊田氏の再任を巡っては、議決権行使

（ブルームバーグ）： 日本企業による株主総会の集中開催が依然として根強いことは、投資家が企業と積極的に対話するエンゲージメントや議決権行使の妨げとなるため、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善の遅れにつながると懸念されている。日本取引所グループによると、６月に上場企業全体（プ

（ブルームバーグ）： 金融庁は７日、コーポレートガバナンス（企業統治）の質改善に向けた指針を取りまとめた。政策保有株式については、金融機関や企業に適切な開示を求めつつ「保有の合理性についての検証を尽くすよう促すべきである」とした。公表した「アクション・プログラム」は、政策株に加え

岸田総理は、東京都内の金融イベントに出席し、iDeCo=個人型確定拠出年金の掛け金の上限引き上げを含めた改革について、「年末までに結論を出す」と明言しました。岸田総理「企業年金・個人年金は、公的年金と相まって、高齢期に、より豊かな生活を送るための制度として、重要な役

　トヨタ自動車の株主総会は、まもなく6月18日に愛知県豊田市の本社で開かれる。それを前にして、3月21日、トヨタは「社外役員の独立性判断に関する基準」と「株主総会後の取締役・監査役体制』を発表した。　コーポレートガバナンスに関心のある立場として、殊にトヨタの独立社外取締役について

　2024年3月、日経平均株価はバブル後最高値を更新し、4万円の大台を達成。5月には米ダウ平均株価が、史上初の4万ドルを超えるなど、世界的な株高となっている。特に日本市場は、東京証券取引所が株価、株主利益を意識したコーポレートガバナンス改革を上場企業に求める一方で、日本経済は緩やかなインフレの

　今年2月、週刊文春に「豊田章男トヨタ会長はなぜ不正を招いたのか」と題する「巨弾レポート」が掲載された(2月29日号)。「『全部愛人だと言われている二人の側近女性』との本当の関係」という思わせぶりな見出しもある。　しかし決定的に重要なのは、目次の見出しにある「現役社外取締役が実名

コープさっぽろが、２７の下請け業者に対して支払うべき代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会から勧告を受けました。公正取引委員会によりますと、コープさっぽろは２０２１年８月から先月までの間、食料品などの製造や配送を請け負う２７の下請け業者に対して、およそ２５３７万円を不当に