トヨタ・豊田章男会長の再任「賛成」、過去最低の７１％…助言会社の反対推奨が影響か
AI要約
トヨタ自動車は、取締役の再任に関する株主総会の賛成率を発表した。豊田章男会長の賛成率は前年より低下し、再任に対して一定の反対意見があった。
議決権行使助言会社や米国の年金基金が豊田氏の再任に反対を表明し、賛成率に低下の影響が出た。他の取締役の賛成率はそれぞれ異なっていた。
トヨタは機関投資家からの意見を受け止め、認証不正や取締役会の独立性などを考慮する必要があるとコメントした。
トヨタ自動車は１９日、１８日の定時株主総会で選任された取締役１０人への賛成率を発表した。再任された豊田章男会長は７１・９３％で、前年の８４・５７％から１２・６４ポイント低下し、取締役の中で最も低かった。開示を始めた２０１０年以降で最低となる。
豊田氏の再任を巡っては、議決権行使助言会社２社が「トヨタグループで相次ぐ不正の最終的な責任がある」などとして反対を推奨しており、株主に一定の影響があった模様だ。米国の複数の公的年金基金は反対票を投じたと表明した。
佐藤恒治社長の賛成率は９５・４４％、早川茂副会長は８９・５３％だった。
トヨタは今回の結果について「トヨタという法人に対し、主に機関投資家から率直なご指摘をいただいたものと受け止めている」とコメントした。背景として認証不正の問題や取締役会の独立性などを挙げた。
