日本でアクティビスト投資ブーム、エリオットの成功に続け
日本でアクティビストが受け入れられるようになった背景と、その影響について述べられている。
アクティビスト投資の増加や株主提案の増加などの数字によって、アクティビストが日本企業に与える影響が示されている。
コーポレートガバナンス改革の推進や金融庁、日本取引所グループの取り組みによって、アクティビストの活動がさらに促進されている。
（ブルームバーグ）： 日本でアクティビストが今ほど受け入れられたことはない。
アクティビストにとって日本は常に、極端なディスカウント価格で取引されるキャッシュリッチな企業であふれる肥沃（ひよく）だが危険な土地だと思われた。しかし長年にわたり、閉鎖的な日本のビジネス界はアウトサイダーに抵抗を示し、アクティビストはフラストレーションを抱えた。
だが、政府と東京証券取引所が連携し、日本企業が株主還元にもっと注意を払うようになったことで、状況は変わった。エリオット・マネジメントのような国際的なヘッジファンドやストラテジックキャピタルのような国内ファンドが、日本をアクティビストにとって米国に次ぐ世界第２の市場に変えた。
ブルームバーグがまとめたデータによると、今年これまでにアクティビストは日本企業に100件の投資を行った。時価総額で約3180億ドル（約50兆7700億円）に上る。2023年は通年で102社に投資したが、投資先企業の時価総額はその約半分だった。株主提案は３年連続で過去最高を更新している。
投資家は通常、情報開示に先立ってポジションを構築するため正確なリターンを定量化するのは難しいが、ブルームバーグがまとめたデータによると、昨年は全体としてアクティビスト投資が指標の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）のパフォーマンスを2.3ポイント上回った。今年は4.6ポイント上回っている。
アクティビストにとって魅力的なのは、コーポレートガバナンス（企業統治）改革が新たに重視されるようになったことだ。強い権限を持つ金融庁が、外部投資家をかわすための数十年来の慣行である株式持ち合いを廃止するよう企業に圧力をかけている。もう１人の変革推進者は、日本取引所グループ（ＪＰＸ）最高経営責任者（ＣＥＯ）の山道裕己氏だ。 山道氏は23年の就任後、簿価を下回って取引されている企業の名前を公表する制度を導入した。実際の罰則はなかったが、社名を公表されるという脅威が、経営陣に時価総額を上げるための計画立案を迫った。
