プロ野球組織に公正取引委員会が警告「代理人選任の自由制限疑い」 独禁法違反に当たる恐れ
AI要約
プロ野球12球団に所属する選手が球団との交渉で代理人に弁護士を選任するルールが公正取引委員会に指摘され、プロ野球組織が取りやめを決定した。
これにより、弁護士以外の者を代理人に選任することも可能になり、他の選手の代理人となっている者も選任できるようになった。
公正取引委員会の審査を受けて、独占禁止法違反を回避するための措置として行われた変更である。
プロ野球12球団に所属する選手が球団側と交渉する際、代理人に弁護士を選任しなければならないとする日本プロフェッショナル野球組織のルールが独禁法違反に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は19日、同組織を警告した。
これまで選手の代理人は弁護士法の規定による弁護士で、既に他の選手の代理人となっている者を選任することを認めないようにさせていた。プロ野球組織は9月2日、同行為を取りやめることを決定。公正取引委員会が8月から審査を開始し、独占禁止法違反被疑行為について問題点を指摘。早期の取りやめの検討を求めたことを受けて行われたものである。
これにより、弁護士以外の者を代理人に選任することができるようになり、なおかつ、同代理人が他の選手の代理人となっている場合でも選任できるようになる。
