「Welcome集落」制度活用 浜松市浜名区伊平地区 移住50人突破 空き家調査、所有者と交渉…地道な活動が実を結ぶ
AI要約
浜松市の制度「Welcome集落」を活用し、浜名区引佐町伊平地区で50人以上の移住者を受け入れたことが報じられた。
移住者1人につき10万円の報償金を自治会に支給する制度が移住を促進し、空き家対策や交流会など地域活性化の取り組みが成功している。
移住者や地元住民が交流会で親睦を深め、地域の活性化を目指す自治会の取り組みが注目されている。
移住者の受け入れに取り組む中山間地域の集落を支援する浜松市の制度「Welcome集落」を活用する同市浜名区引佐町伊平地区で、2018年の制度登録後に移住した世帯の合計人数が50人を突破した。市によると、制度の実績人数の4割以上を占め、突出して多いという。地元の伊平区自治会の地道な活動が実を結び始めている。
移住者1人につき報償金10万円を自治会に支給する同制度は15年に始まり、現在は引佐北部地域と天竜区の27地区が登録する。同自治会は、18年から空き家の調査や所有者との交渉などに積極的に取り組み、コーディネーターが移住希望者に物件を紹介しやすい環境を整えてきた。
新東名高速道浜松いなさインターチェンジへのアクセスの良さもあり、同自治会によると約5年で市内外から14世帯が移住。移住後に生まれた子どもを含めて52人に上るという。報償金は、施設の老朽化対策やトイレ洋式化などに活用し、地域に還元している。
19日には、移住者と地元住民が交流会で親睦を図った。昨年に家族5人で旧浜北区から移った会社員佐藤達弥さん（37）は「子どもがいるので交流の機会はありがたい」と感謝した。自治会で移住者対応を担う野末彰さん（72）は「若い世代の移住者を増やし、子どもの声であふれる地域にしていきたい」と見据えた。
