被爆体験者 医療費拡大も被爆者と認めず 一部原告を被爆者と認めた 長崎地裁判決も 控訴へ
AI要約
岸田総理は被爆体験者に医療費助成を行う方針を示すも、被爆者とは認めず。
岸田総理は現行支援事業を見直し、被爆者と同等に医療費助成を行うと発表。
長崎地裁で一部原告が勝訴し認定されたものの、国は控訴する方針を示しました。
国が定めた被爆地域の外で原爆にあい、被爆者と認められていない被爆体験者の救済について、岸田総理は21日、全ての被爆体験者に被爆者と同等の医療費助成を行う方針を示しましたが、被爆者とは認めませんでした。また一部原告が勝訴した長崎地裁判決についても、長崎県や長崎市が控訴する方針を明らかにしました。
被爆体験者問題について、今年8月9日に「合理的解決」の意向を示していた岸田総理は21日午前、現行の被爆体験者支援事業を抜本的に見直し、被爆者と同等に医療費助成を行うと発表しました。要件となっていた「精神疾患の発症」についてもなくし、年内のできるだけ早い時期から助成を始めるとしましたが、広島のように被爆者と認めることはしませんでした。
また、一部原告を「被爆者」と認めた今月9日の長崎地裁判決についても、国は、黒い雨が降った事実認定の根拠とされた資料に対する考え方が「最高裁で確定した先行訴訟と異なる」などとして控訴するよう要請し、被告である長崎県や長崎市も控訴をする方針を明らかにしました。原告や支援者らは 21日午後の会見で、今後の対応を明らかにすると見られています。
