【県民意識調査】「南海トラフ地震臨時情報」認知度が発表前より大幅上昇も「食料備蓄」は…（静岡県公表）
AI要約
静岡県が南海トラフ地震臨時情報に対する意識調査の結果を公表しました。調査では認知度が大幅に上昇し、食料の備蓄に関しては改善の余地があると報告されました。
県民5890人を対象に実施された調査で、臨時情報の認知度が37%から66.1%に向上し、食料の備蓄は15.1%と報告された。
鈴木知事は、臨時情報の認知度が向上した一方、備蓄に関しては想定以上に進んでいないと指摘。今後は啓発活動を強化していく考えを示しました。
静岡県は20日、8月、初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報」に対する県民の意識調査の結果を公表しました。この中で、「臨時情報」の認知度が発表前と比べ大幅に上がったことがわかりました。
県によりますと、この調査はインターネットで、8月23日から9月10日までの間で実施し、県民5890人から回答を得たということです。その結果、「南海トラフ地震臨時情報」を「知っている」と答えた人は、2024年3月に発表された調査では37％でしたが、回は66.1％で大幅に認知度が上がりました。一方、「食料の備蓄」は、7日分以上 備蓄している人が15.1％で7ポイント下がりました。
今回の結果について鈴木知事は、20日の会見で、「臨時情報について認知度が飛躍的に上昇した一方、備蓄については、想定していたほど進んでいないので、啓発を強化する必要がある」と話しました。
県は、今後、今回の調査結果を踏まえ県民の防災意識を向上させるための広報活動に取り組んでいくということです。
