「南海トラフ地震 臨時情報」発表で認知度が大幅上昇 「知っている」約7割に 静岡県民意識調査
2024年8月、気象庁が初めて南海トラフ地震の臨時情報を発表。静岡県の調査で7割近くの県民が情報を知っていた。
臨時情報をきっかけに防災意識が高まり、備蓄を始める人が増加。県民の意識調査結果も示唆に富む。
県は今後、出先での情報発信や防災意識向上に向け、国の検証を待って対策を検討する方針。
2024年8月に気象庁が南海トラフ地震の臨時情報を初めて発表した後、静岡県の調査に対し7割近くの県民が臨時情報について「知っている」と回答したことがわかりました。
8月8日、宮崎県の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生したことを受け、気象庁は初めて南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」を発表しました。
静岡県は防災意識の変化を調べるため8月から9月にかけインターネットで県民への調査を行いました。
まず、臨時情報を「知っている」と答えた人は66.1%と、2024年1月に行った調査と比べ29ポイントほど増え、大幅に上昇しました。
また、臨時情報をきっかけに避難先を確認した人は53.3%にのぼり、日頃から確認している人とあわせ約8割が避難への備えをしていました。
さらに、食料や飲料水を備蓄していないという人が2024年1月の能登半島地震後と比べ減少しました。
県は臨時情報で備蓄を始める人が増えたとみています。
実際に街に出て臨時情報を知っていたか、県民に聞いてみました。
若い男性：
知らなかったですね。今は臨時情報みたいなのは知ってます。変わったことといえば水の備蓄であったりとかトイレットペーパー、ガムテープなど常備するようにはなりました
高齢女性：
突然鳴ってからこんなのがあったんだって感じでしたね。びっくりしただけで、何にも準備はしませんでした
若い女性：
実家が浜松で海が近いので（臨時情報の期間中）警戒はしてましたね
県は「臨時情報の発表が県民の防災意識を高めた」と分析していて、発表方法などについて国の検証の結果を踏まえて検討していく方針です。
意識調査の結果がこちらです。
臨時情報について「知っている」が66.1%で、2024年1月と比べ大幅に上昇しました。
また、食料の備蓄ですが7日分以上や1日から3日分備蓄している人は減ったものの、4日から6日分の人は増え、「なし」という人も減っています。
県は7日分は備蓄できないものの備蓄を始めた人が増えたとみています。
そして、臨時情報で帰省や旅行などの予定を中止した人が18.2%中止しなかった人が24.1%でした。
県は国の検証を待って、今後どう呼びかけていくか検討する方針です。
