関連死新たに23人認定 石川県、計170人に
AI要約
石川県は19日、能登半島地震による災害関連死の審査会を開き、七尾、輪島、内灘、能登4市町の計23人を新たに認定すると決めた。県内の関連死は認定見込みを含めて計170人で、直接死の227人と合わせた地震の犠牲者は計397人となる。
19日は弁護士と医師が4市町の27人を審査した。新たに認定が決まった23人の市町別内訳は、輪島11人、七尾8人、内灘、能登が各2人。入所施設で体力が落ちて亡くなった事例などがあった。
不認定は3人で、七尾、輪島、能登各1人だった。持病悪化などを理由としたが、震災との因果関係はないと判断された。不認定の累計は14人となる。
石川県は19日、能登半島地震による災害関連死の審査会を開き、七尾、輪島、内灘、能登4市町の計23人を新たに認定すると決めた。市町が近く正式に認定する。県内の関連死は認定見込みを含めて計170人で、直接死の227人と合わせた地震の犠牲者は計397人となる。
19日は弁護士と医師が4市町の27人を審査した。新たに認定が決まった23人の市町別内訳は、輪島11人、七尾8人、内灘、能登が各2人。入所施設で体力が落ちて亡くなった事例などがあった。
不認定は3人で、七尾、輪島、能登各1人だった。持病悪化などを理由としたが、震災との因果関係はないと判断された。不認定の累計は14人となる。
残りの1人は継続審査となった。現時点での継続審査は計20人。
北國新聞社の取材では、19日時点で少なくとも県内の11市町371人（認定済み、認定見込み含む）の遺族が関連死の認定を申請している。
このほか、能登半島地震による関連死は新潟市で2人が認定されている。
